2019年 11月 12日 (火)

パートの「社会保険」プラスかマイナスか・・・10月から条件引き下げ「週20時間以上」

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   10月(2016年)から短時間で働くパートも正社員並みに会社の厚生年金や健康保険に入れるようになった。非正規の労働環境を改善して、将来の労働力不足に備えるようというというのだ。2020年度末までに430万人が不足するという試算もある。

   社会保険の適用にはこれまでは週30時間以上働く必要があった。これを週20時間に引き下げ、年収106万円以上、従業員501人以上などの条件で可能になった。会社が保険料の半分程度を負担し、年金の負担額は退職金に跳ね返るなど、働く側には間違いなくプラスなのだが、目前の賃金の手取り額が減る人も出る。これは悩ましい。

勤務時間増やして負担減のシングル、短縮で減収の扶養主婦

   関東中心に139店舗あるスーパーで働く斎藤玲子さん(62)は、社会保険に加入した。シングルマザーで息子を育て、いまは一人暮らしだ。5年前からレジ係で週5日、25時間働いている。国民年金・国民健康保険を払ってきた。これが正社員並みになった。健康保険の給付は国民健保より充実している。高額医療への対応、休業補償も手厚い。

   同じスーパーで労働時間もほぼ同じ主婦の斉藤淳子さん(54)は、加入しなかった。13年前から働いているが、夫の扶養になっているので保険料は払っていない。月収は9~10万円だが、ここから保険料の1万5000円が差し引かれるのは大きい。同じ収入を守るには週に4時間余分に働かないといけない。しかし、81歳になる夫の母親の介護があるので、それができない。結局、労働時間を20時間以下に減らし、収入が1万円減った。

   スーパーの「いなげや」が新たな社会保険加入の希望を調べたところ、「保険料負担が重い」などの理由で、未加入希望が53%、加入47%だった。都内のある店舗では、71人のうち15人が労働時間を短縮したため、週77時間分の労働力不足になった。この懸念は深刻だ。スーパーでは労働時間を増やすようさまざまに働きかけており、前出の斎藤さんは10時間増やして週35時間に応じることになった。

文   ヤンヤン
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