「安倍はあと1年。その後は石破90％、岸田10％」側近・今井首席秘書官がこぼした愚痴

   山尾志桜里議員が民進党を離党した。週刊文春が発売された日の夜に決断した。桜のように散り際だけは潔くということだろうか。だが、倉持弁護士とは男女の仲ではない、ホテルには一人で泊まったといういい訳は世間には通用しまい。トリプル選挙までこのままでいて、その後に議員辞職するのか。自民党の中でも「惜しい」という声が出ているようだ。私は同情しない。

   「このハゲーーーッ！」と日本中を爆笑の渦に巻き込んだ豊田真由子衆院議員が文藝春秋でインタビューに答えている。暴言を吐き暴行したとされる元秘書に謝罪はしているものの、弁解、事実と違うなど述べているが、ここでしゃべるならきちんと記者会見して、説明責任を果たすべきだ。本人は議員を続けたいようだが、地元の有権者が許すはずはない。

   さて、北朝鮮のミサイル発射や核実験にトランプ大統領がどう対処するのか注目されているが、意外に"弱気"な発言が報じられている。＜トランプ米大統領は7日、北朝鮮をめぐって「軍事的な手段は取りたくない」と語った。その一方で「もし米国が軍事的手段を使えば、北朝鮮にとってとても悲しい日になるだろう」とも述べ、挑発行為をやめるよう牽制（けんせい）した＞（朝日新聞DIGITAL9月8日10時10分）。さらに、「回避できないものは何もない。（軍事行動とは）別の手段がうまく機能すれば、素晴らしいことだ」とも語ったそうである。

   きのう7日（2017年9月）、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が会談したが、プーチンは軍事的なものではなく、外交的手段で話し合うべきだと強く主張し、隣にいた安倍は青ざめていたように見えた。トランプにとって最大の脅威はプーチンであろう。北朝鮮を空爆すれば、プーチンと習近平を敵に回すことになる。安倍がやるべきことは、北朝鮮を話し合いの場につかせるために、トランプ、プーチン、習近平を説得することだと思うが、彼はそのことの重要性さえ分かっていないようである。

   先週、週刊現代が報じていたが、安倍の覚え愛でたかった今井直哉総理首席秘書官が、記者とのオフレコ懇談で、安倍への愚痴をこぼし、安倍はあと1年ぐらいしか持たず、その後は石破が90％、岸田が10％だと話した詳細を週刊ポストが報じている。そこには麻生と菅の確執があり、安倍後継選びにも影を落としているそうだ。

   今井は自分を守ってくれない安倍に対しての恨み言を漏らしている。＜（安倍首相に)おごりが出てきたのは、総裁の任期が3期に延長が決まったところからだと思う。党内政治をうまくするだけで(総裁を)9年できるというふうになってしまった。本当に何かをやろうと思ったら、民意をしっかり問うという迫力がなければだめだ。

   私は(昨年の)1月4日に国会を召集してダブル選挙ができるようにしたし、サミット後の衆参ダブル選挙をやるべきだといったし、去年の年末解散を最後まで唱えていた。党内の政治をうまくやれば(衆院の)3分の2を維持できるということでここまで来てしまった。

   このままいけば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う＞

   ＜麻生さんは安倍総理の退陣は近いと捕えはっきり"次"を狙っている。総裁候補に浮上した河野太郎外相に加えて、小泉進次郎の取り込みも図っており、麻生派はポスト安倍の有力候補の岸田文雄・政調会長が麻生さんのワンポイントリリーフを支持するなら幹事長に処遇して次の次の総理・総裁の座を約束するが、総裁選に出馬するなら「河野や進次郎を対抗馬に立てる」という情報を流して揺さぶりに出ている（今井）＞

   これから安倍の信頼の厚い菅と麻生とのポスト安倍争いは激しくならざるを得ないだろう。私はどっちにもなってほしくはないが。

   9月4日に対談した自由党の森ゆうこ参院議員に「最近の安倍首相はおかしくないか」と聞いてみた。「もう別人のようですね。7月25日の閉会中審査のとき、総理は完全に混乱していました。私が質問しようと思って、目の前に座ってよく見てみたら、『あら？』というか『大丈夫？』という感じでした。加計学園問題が大きな疑獄事件になるかもしれない。そういう不安感があるんじゃないですか。政権末期の雰囲気でしたよ」

   昔、羽田孜という総理がいた。わずか64日で退陣し、その後は野党のまま生涯を閉じた。享年82。週刊ポストによれば、羽田に歴代最高の宰相は誰かというアンケートをしたら、羽田はかつての師・田中角栄だといってきたそうだ。

   また、古巣・自民党へのメッセージを頼んだら、こう書いてきたそうである。「政治が乱暴すぎる。国民に背を向けた狂瀾怒濤政権に終止符を。政道とは民のためにあり」

   まったくその通りである。愚直の人であった。

週刊文春が一転、週刊新潮に謝罪「中吊り広告の盗み見は不適切でした」

   だいぶ前に、週刊文春が週刊新潮の中吊りを盗み見していたと、週刊新潮側が告発記事を書いたことがあったのを覚えておいでだろうか。週刊文春の新谷編集長は「情報を不正に、あるいは不法に入手した事実は一切ない」としていたが、文芸春秋社の松井清人社長が5日付で新潮社に謝罪文を出したと報じられた。松井社長は「不適切な取り扱いと指摘されても仕方のない行為」と認め、これからは起きないように徹底するといっている。

   謝罪がなぜこんなに遅くなってしまったのだろう。新谷編集長を説得するのに時間がかかったのだろうか。余人に代えがたいとして新谷続投を認めたが、松井社長と新谷編集長の間はうまくいっていないと社内の噂も聞くが、それがここまで延びた理由ではないのか。

   週刊ポストの巻頭特集にも触れておこう。昨年1年間で全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症を患っていた人数は1万5432人で、前年に比べ26.4％の急増である。今や行方不明者全体のおよそ2割を占めるという。

   「認知症の行方不明者は、届けが出た当日から数日の間に見つかっているケースが大半です。ただ、昨年も471人が死亡した状態で見つかっています。決して少ない数字ではない」（介護施設情報誌「あいらいふ」佐藤恒伯編集長）

   認知症患者が起こした交通事故も13年が63件だったが、15年には78件と増加を続けている。＜厚生労働省が14年に調査したところ、身元不明のまま保護されている認知症患者は全国に35人存在することがわかっている＞（週刊ポスト）

   姿が見えないと気づいたときには、1時間以内がデッドラインになるという。＜「初動が重要です。1時間以内に捜索願を出せば同じ町内で発見される可能性が高まる。"周囲に迷惑をかけては･･･"と遠慮しがちですが、そうしているうちに1時間以上経過すると、町内を出てしまい、顔を知る人物もいなくなる。途端に発見・保護の確率は下がります」（「認知症の人と家族の会」阿部佳世事務局長）＞

   北海道釧路市や福岡県大牟田市では「SOSネットワーク」という新たな取り組みも始まっている。＜行方不明者の届け出があれば、警察だけでなく、自治体や地元のFM局が連携して情報発信し、早期発見につなげる取り組みだ＞（週刊ポスト）

   ＜「10年に500万人だった独り暮らしの高齢者は35年には1.5倍の760万人になるといわれています。独居老人が認知症で徘徊を始めたら、行方がわからなくなっても行方不明になっていることすら知らない。そうした孤独に見知らぬ土地で死んでいく悲劇を今のところ防ぐ手立ては存在しません」（前出・佐藤）＞

   独り暮らしで認知症･･･。絶望的になる。

   週刊現代の「税金を30万円安くする法」。タワマンを買ったり、アパート経営したりするにしても、節税方法を知らないと損をするケースがあるという。たとえば、肥満解消のためにジムに通ったりすれば、医療費控除が受けられる。地震保険を見落としていたとすると、地震保険料控除が受けられるのだ。

   ＜保険料が年間5万円以下なら全額、5万円超なら5万円が控除の対象になる。会社員であれば年末調整の際に申告するので問題なく、申告漏れがあった場合や自営業の人は確定申告すれば大丈夫だ。また、5年前までさかのぼって申告できる＞（週刊現代）

   私のような下流老人には関係ない話のようだ。