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公務員だけが太る「1億総活躍幻想」定年延長でも下がらない給料とたっぷり退職金

   週刊ポストが得意の年金問題追及は、読んでいる者を怒りに震えさせる。今週の「在職老齢年金」の記事も読んでいて、思わずそんなバカなと声を上げた。給与収入がある高齢者が年金を強制的に返上させられる制度、それが在職老齢年金だ。収入が28万円を超えると年金が減額される。この制度は年金制度が苦しくなると改悪され、以前は65歳未満だったのに、現在は年齢制限が撤廃されてしまっている。

   これによって総額どれぐらい国のポッポに入っているのか、どこにも載っていないというのだ。そこで、週刊ポストが年金局事業企画課調査室にそのデータを見せろと迫ると、60～64歳が約98万人で約7000億円、65歳以上は約28万人で約3000億円という金額が記載されているデータを出してきたというのである。1兆円も高齢者に払わずに済んだカネがあるにもかかわらず、＜国民に知らされないまま「埋蔵金」として積み上げられているのだ＞（週刊ポスト）

   ふざけるなである。官僚や政治屋のいうことはウソとデタラメばかりだ。そこに、「年金加算、10万人支給漏れ 598億円」の報。厚生年金に加入している人の配偶者が65歳から受け取る基礎年金が支払われていなかったというのである。この人たちの多くは公務員だそうだ。

   次は週刊ポストの公務員批判記事。かつて役人は現役時代は給料が安く、その代わり天下りしてその穴埋めをするのだといわれていたが、もはや昔話になったようだ。週刊ポストによれば、民間企業の正社員の平均年収が400万円台なのに、公務員の平均年収は700万円台なのだ。

   さらに、60歳定年時の平均退職金は、大卒総合職が2374万円、地方公務員、ノンキャリアは平均2315万円、国家公務員は平均2538万円になる。

   このあたりは、民間企業とさほど変わらないと思うかもしれないが、裏ではとんでもないことを企んでいるというのである。公務員の定年を65歳に引き上げようというのだ。民間は定年延長といっても会社のお情けで置いてもらうだけで、給料は下がるし、仕事も雑用がほとんどである。公務員は給与は下がらず、仕事もそのままで、年金が65歳支給開始になる25年に「65歳完全定年制」を実施するというスケジュールを立てているというのである。

   さまざまな優遇をしてもらっているのに、さらに定年を伸ばし、民間の人間は75歳まで働け、税金を納めろと鞭でひっぱたいて牛馬のごとくこき使う。こんな国が住みやすいと思か。逃げ出したいが語学力もカネもないからそうもいかない。競馬の3連単で1億円馬券でも当たらないかな。