51番目の米国州だった「日本」......"盲従"ぶり晒した安倍の「おもてなし」外交

安倍首相の無駄遣い

   トランプ米大統領の長女で大統領補佐官のイヴァンカ（３６）立ち上げた基金「女性起業家資金イニシアチブ」へ、安倍首相は気前よく５千万ドル（約５７億円）を出すことを表明した。

   誰のカネだと思っているのだ。そのカネを恵まれない家庭に配ったほうがよほど役に立つ。

   外遊しては、その国へ大金を寄付する安倍に、もっと日本人は怒りをぶつけるべきだ。

   無駄な総選挙に600億円、トランプ来日に使われた莫大な警備費、一日借り切ったゴルフ場への支払い。

   安倍政権は無駄の塊である。こんな政権はいらない。つくづくトランプ来日のバカ騒ぎを見ていて、そう思った。

   このところ安倍批判が目立つ小泉進次郎だが、彼の軽減税率発言が波紋を呼んでいる。

   総選挙中にも「軽減税率を見直せ。とくにおかしいのは新聞だ。新聞社は社説で消費税増税を求めているのに、自分たちは負担しない。ぜんぜん筋が通らない」といっているが、その新聞はほとんどこの発言を取り上げないか沈黙したままである。

   電気やガス、水道が軽減税率を適用されないのに、なぜ新聞には適用されるのか。

   こうした当然の疑問に答えようとしない新聞は、社会の木鐸などという資格はない。

   現代によれば、これを読売新聞のナベツネ（渡辺恒雄主筆）がごり押ししたのはよく知られているが、主導したのは公明党だったそうである。

   聖教新聞や公明新聞をもつ支持母体の創価学会が強力に反対し、それをナベツネが利用したというのである。

   法政大学の小黒一正教授によると、871万部を公称する新聞社で、消費税が2％軽減されれば、月ぎめ購読料金で計算すれば、ざっと月に7億円、年間84億円が浮くことになるそうだ。

   こんなことをやっているから、新聞社は権力と本気で対峙しようと思う記者がいても、社として逆らえなくなるのだ。

   自分の所の利益だけを考え、読者を蔑ろにするから、新聞は「建前反権力、本音は親権力」だといわれてしまうのである。

   ナベツネの罪は大きいといわざるを得ないが、それに追随し沈黙している他の新聞社も同罪である。

   ところでスマートニュースの「SmartNewsアワード2017」で、J-CASTニュースがSmartNewsダイバーシティ賞を受賞した。

   受賞理由は「この1年間において政治や社会、経済、スポーツ、国際など多様な記事を掲載した」ということだそうだ。昨年の同賞受賞は東洋経済オンライン。何はともあれめでたい！