2020年 11月 1日 (日)

政治の怠慢で起きた台風19号「河川決壊・氾濫」見えやすい復興はやるが堤防整備など事前対策は20年間放ったらかし

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   10月12日(2019年10月)から13日にかけて、静岡、長野、関東から東日本を襲った超大型の台風19号は大きな爪痕を残した。死者は12都県で78人に上り、ほかに15人が行方不明になっている(10月17日時点)。

   千曲川や東京の多摩川が氾濫するという信じられないほどの大雨を降らし、ラグビーW杯で日本がベスト8に進出した喜びも吹っ飛んでしまった。河川の氾濫で浸水した家屋を元通りにするには、想像を絶する困難があるだろう。改めて「災害大国ニッポン」をどうしたらいいのか、日本全体で対策を考えるべきときである。

   仕方ない、自然には勝てないと諦めないで、できることからまず始めることだ。少なくとも、崩落の危険のある崖下や河川の氾濫が予測される場所に住んでいる人たちを、安全な場所に住み替えてもらう。もちろん新しい住居は安く国や自治体が提供する。自然災害に強い「国土強靭化」を今すぐに国を挙げてやるべきだ。

   週刊新潮はワイド形式で、狂乱台風下での人間ドラマを描いている。神奈川県川崎市高津区溝口、多摩川の支流の平瀬川沿いの4階建てマンションの1階に住んでいた60歳の男性が、川から溢れた水に飲み込まれ心肺停止の状態で見つかった。他の住民たちは上に避難したのだが、その男性だけが部屋にとどまり、あっという間に水が浸水したという。

   男性は自宅に雑種の犬とプードル、ウサギを2匹飼っていたため、他の住民のお世話になるわけにはいかないという「遠慮」が、判断を遅らせたのではないかと、マンションに住んでいる20代の女性が話している。

   東京に台風襲来と聞けば、「あそこは大丈夫か」と口に出るのが、地域の7割が海抜ゼロメートル地帯の江戸川区である。今年5月に発行された「江戸川区ハザードマップ」には、「ここにいてはダメです」「区のほとんどが水没」「より安全な区外へ」という"過激"な文言が並んでいたという。

   調整地・調整池による水量の調節がうまくいったためか、越水するほど水かさが上がらなかったこともあるが、江戸川区の住民には防災意識が浸透しているせいか、幸い被害者は出なかった。週刊新潮によると、なかには意外な場所に避難していた人がいた。国内線全便が欠航した羽田空港の国内線出発ロビーだ。江戸川区から南西に約20キロ。自動車できても駐車場はあるし、停電しなければトイレも使える。

   テレビ速報を見ていて、あっと声を上げたのが、東京消防庁の救護ヘリが77歳の女性を収容目前に落下させてしまったときだった。隊員が女性を抱きかかえた姿勢で作業を続けていた時、命綱に金具を固定するのを忘れてしまったための痛ましい事故だった。東京消防庁始まって以来だという。

   過失による事故だから、国家賠償法によって、請求すれば賠償金が支払われる。その額を若狭勝弁護士は2000万円前後ではないかと推測しているが、助けられる命だっただけに、やりきれない思いが残る。

   週刊新潮によれば、あの台風の最中でも、帝国ホテルで結婚式を挙げたカップルがいたし、吉原のソープランド街では10件弱が営業していたそうだ。さらに、ツイッターに洪水直前の川に立ち小便している姿を投稿し、「増水の手助けをしてきた」と書いたバカがいたという。また、屋根の修理を装う「ブルーシート詐欺」や「役所からいわれて消毒に来ました詐欺」なども横行するから、注意しろとしている。

   週刊文春では、こうした激しい雨量の災害時に必要なものをいくつか挙げている。ラジオはもちろんだが、使い捨ての携帯トイレは必須。家の浸水時に備えてライフジャケットもいる。雨だからといって長靴を履いてはいけない。靴の中に水が入って動きにくくなる。動きやすいスニーカーと、杖になる長い棒があるといい。傘を使わずにカッパを着る。

   リバーフロント研究所の土屋信行がこういっている。<「ここ二十年もの間、日本は堤防整備などハード面の災害への事前対策をほとんどしませんでした。(中略)日本の政治家は、災害後の目に見える事後対策にしか予算を付けない。だから水害が防げないのです」>

   田中角栄ではないが、災害列島改造論をいい出す政治家はいないのかね。小泉進次郎では期待できないだろうな。

神戸・東須磨小の「暴虐教師」教員免許失効しても3年の復権

   神戸市立東須磨小学校で起きた、先輩教師たちによる新人教師へのパワハラは、イジメなどというレベルではなく、「もはや暴虐とでも呼ぶべき行為」(週刊新潮)である。

   週刊文春は、昨年暮れに、イジメ被害者の20代の教師と、イジメを主導した30代半ばのA、彼には逆らえない20代女性教師と同年代の男性教師4人が、ラーメン店に向かったときの様子を活写している。そこでAは、かねて痩せろと命じていた20代男性教師の体重を確認し、痩せたからご褒美に、そこにいる女性教師と性行為をさせてやろうといい出したという。

   2人は拒否する姿勢を見せたそうだが、Aは女性教師に対して、「じゃあこの後、Z(男性教師)のチンコ握るくらいはせぇよな」といい、証拠写真を送るよう念を押したというのだ。それも、ネットで拾ってきた画像を送らないようにと、彼女の手に黒いペンで目印を付けたそうである。

   Aはイジメている教師の車に乗り込み、自宅まで送るよういいつけた。その途中で、Aが命じた行為を2人が実行したとおぼしき画像が送られてきたという。ここまでくると狂気の沙汰である。件の激辛カレーを強要されたのはその少し前であった。

   このAの上に、40過ぎの女性教師がいて、彼女は前々校長のお気に入りで、Aら3人は「彼女に嫌われたくない一心だったようです」(学校関係者=週刊新潮)。イジメる際、彼女は口だけではなく手も足も出たそうだ。

   Aらの若い教師へのイジメを見かねた男性教師が教頭に相談した。そこでようやく仁王美貴校長が4人の教師を呼び出し"指導"したが、市の教育委員会には「人間関係のトラブルがあったが収束した」という"虚偽"報告をしていたのである。

   今年の9月1日、翌日に二学期の始業式が控えていた夜、イジメ続けられた若い教師は実家で遺書らしきものを書き、呼吸困難になり入院した。9月末に、被害者の弁護士から「法的措置も辞さない」と通告され、ようやく学校側が10月1日から4人を自宅謹慎させることを決め、市教委が発表する準備をしている時、神戸新聞がすっぱ抜いたのである。

   もはや東須磨小学校は「学校崩壊」といってもいいだろう。呆れ果てた学校があったものだが、この4人、懲戒免職や懲役刑、禁固刑に処せられれば教員免許は失効するが、懲戒免職でも3年経てば再取得できるという。罰金刑か示談が成立すれば、そのまま教員を続けられるというのだ。こんな教師たちに教えられた子どもの将来が怖い。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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