2024年 4月 27日 (土)

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「桜を見る会」疑惑で安倍を守らなかった菅!官邸内暗闘でもの凄いスキャンダル炸裂説

   つぎは週刊ポストから。安倍派と菅派で醜聞爆弾の投げ合いが始まるという。法務・検察トップの検事総長の次を巡って、菅官房長官は検察ナンバー2の黒川広務・東京高検検事長を強く推していた。そのために腹心の河井克行を法務大臣に起用したのだが、スキャンダルが発覚してコケてしまった。

   しかも、安倍首相は河井の後任に、菅に近い人物ではなく、自身の出身派閥である細田派の森雅子を起用した。これに菅が反発して、「いよいよ菅さんの逆襲が始まるらしい。今度は安倍首相側近のものすごいスキャンダルが表に出る」。そんな噂も永田町に流れているという。

   「桜を見る会」の公私混同が発覚して追い込まれている安倍首相だが、来年の会を中止した。その裏には、菅が安倍を守ろうという意識がなく、早々に中止へと踏み切ったからだと、永田町雀たちが囁いているという。菅が安倍首相から離れるのも近いかもしれない。

   週刊現代が、「アパレル崩壊、そして三越伊勢丹がなくなる日」という特集を組んでいる。1999年には311店を数えた日本の百貨店も、20年には200店舗を割る勢いで閉店が続いている。中でも百貨店の雄である伊勢丹までが、次々に相模原店や府中店を閉店しているのだ。アパレル関係の売れ行きが落ち、最大手のオンワードが600店の閉鎖を発表し、4期連続の赤字が続く三陽商会も岩田功社長が辞任した。

   週刊現代によると、経済産業省の商業動態統計調査では、およそ40年前の1980年の百貨店・スーパーの売上比率は、食料品30.8%に対し衣料品が42%だった。これが18年には、食料品59.4%、衣料品20%という割合に変化したそうである。アパレルのテナントよりも、デパ地下の方が3倍も売り上げている計算になるのだ。日本から百貨店が消える日が来るのもそう遠くないかもしれない。(文中一部敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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