2020年 10月 23日 (金)

東京都と神奈川県で違う「休業要請業種」理髪店は多摩川はさんで補償ありとなし

家計を圧迫する固定費支出!保険の見直しで貯蓄率UPできるかも!?

   「新型コロナウイルス緊急事態宣言」の対象となった7都府県で、休業要請などの内容に違いがあるようだ。東京都は娯楽施設などの具体的な施設を挙げ、広く対象にしようとしているが、6府県は「まずは徹底した外出自粛をし、その効果を見極めた上で」と対象を絞る方向だ。休業要請には補償が伴うが、自治体によって財力が違うからだ。

   財政が豊かな東京都の小池百合子知事は、「休業、または営業時間短縮という形でご協力をいただいく中小・零細の事業者などには、いわば『感染拡大防止協力金』のような仕組みの構築を検討している」と話している。

   しかし、神奈川県の黒岩祐治知事は「(協力金は)もらう方は休業補償だと思うでしょう。東京都は圧倒的な財政力をもっているから、なんらかの形で実現できるかも知れませんが、それ以外の府県の財政力では絶対にむりです」という。

小池知事のようにはできない財力の決定的な差

tv_20200408123916.jpg

   ジャーナリストの鈴木哲夫氏「権限は各知事に与えられて、その地域にあったものができるというのは大事だし、法律の立て付けとしても十分です。だけど、隣り合わせの東京都と神奈川県で、店の規制などで食い違ってくると、混乱が生じてしまいます。横の連携はどうなっているのでしょうか」

   黒岩知事「生活者の目から見れば、東京と神奈川は一体ですから、全部歩調を合わせようと思ってきました。しかし、東京案は具体的な施設などに休業要請を出すというものでした。それでズレざるを得なかったのです。神奈川県の財政力では、協力金というものを同じように求められたらやっていけません。東京都にはちょっと考え直してもらいたいと申し上げました」と答えた。

   鈴木氏「それどれの都府県がバラバラなのはまずいけれど、地域性もありますから、これを調整するのはやはり国だと思います。例えば、地域によって規制が違うことがあったら、国が説明し、一貫したメッセージを出さないと住民が不安になります」と話す。

   伊藤利尋アナ「神奈川では補償されない理髪店が、東京では補償されるというのはあり得ない話です」

   安倍晋三首相は「休業補償は現実的ではない」と言ったきり、対象自治体に丸投げしているところに問題はないか。

文   ピノコ| 似顔絵 池田マコト
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...
お知らせ

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中