新型コロナ自粛でネット通販繁盛！不良品・欠陥商品も横行――安価過ぎるモバイルバッテリーの大容量ウソ

返品された不正商品のラベルを張り替えて再出品

   ネット通販の怪しい物流拠点が、関東地方の住宅街にあった。受け取る商品は通販会社からの返品で、多い日で900近くが届く。そこでは中国人の知り合いから頼まれてラベルを貼り替えているという。パッケージに貼られたラベルには、どの出品者の何の商品かという情報が含まれている。このラベルを貼り替えることで、問題があって返品された商品でも、簡単に別の出品者の別の商品に装うことができるのだ。こうしたラベルの張替えを1個10～20円で行う業者があるという。

   消費者庁はアマゾンで偽ブランド品を販売していた出品者13社を、公表して処分した。しかし、出品者の連絡先としてアマゾンに登録されていた運転免許証の住所をたどってみると、まったく関係のない日本人のものだった。ほかの出品者も、在留資格やクレジットカードなどの情報はほとんどが偽造だった。結局、出品者の特定はできず、偽名とわかったうえで公表するという異例の事態となった。

   こうした事態を受けて、政府はネット通販事業者に対して、出品者の身元確認をより厳格に行うことを求める法改正を検討している。慶應義塾大学の宮田裕章教授は、「悪質商品を販売しないためのチェックを、昔は卸業者がやっていました。今はプラットフォーマーが連携して作り上げていくことが大事」と話した。

   ※NHKクローズアップ現代＋（2020年7月14日「新型コロナで被害拡大 追跡！ネット通販の闇」）

文   バルバス