2020年 11月 29日 (日)

「携帯料金値下げ」が菅首相直々のマターに!そんなに高いならなぜみんな格安スマホに換えないのか?田﨑史郎は「3社が話し合っている」というが...

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   菅義偉首相直々にスローガンを掲げている「携帯料金値下げ」を担当するのは武田良太総務相(52)だ。田﨑史郎さん(政治ジャーナリスト)によると、人を動かすのが上手い人で、菅首相とも親しい。当の総務省の官僚は、菅首相からの「トップダウンの無茶振り」を警戒しているという。もろに首相マターらしい。

   菅首相は16日(2020年9月)の就任会見でも、「携帯電話大手3社が9割の寡占状態を長年維持して、世界でも高い料金で20%もの営業利益を上げ続けている」と、具体的で手厳しかった。確かに利用料金の平均は月に7000-8000円、5人家族で5万円弱と高い。

「国も格安を推進しているのに、みんなが移らない」

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   世界との比較でも、シェア1位の会社(データ容量20GB)で、東京8175円、ニューヨーク7990円、ソウル6004円、デュッセルドルフ4179円、パリ3768円、ロンドン2700円となる。これを5GBで見ると、フランスもドイツも競争原理が働いて、70%の値下げが実現している。日本は大手3社の寡占状態だ。

   田﨑さん「菅さんがいうのは、携帯もうけすぎじゃないか。公共の電波を使っているのに、ということ」

   司会の羽鳥慎一「純粋の民間企業じゃないでしょうと」

   高木美保(タレント)「日本は新規の参入がない?」

   ITジャーナリストの三上洋さん「楽天モバイルとか格安スマホもある。国も推進しているのに、みんながそっちへ移らない」

   玉川徹(レギュラーコメンテーター)「総務省の家計調査から割り出したら、料金値下げは、消費税下げるのと同じくらいのインパクトがあるんですよね」

   菅首相は、「4割値下げできる」が持論だが、下がらない。

   羽鳥「どうしてなのですか? 消費者の問題?」

   田崎さん「3社が話し合っているんじゃないの」

   あわてて羽鳥が「3社が話し合っているんじゃないかと思うくらいに、下がらない」ととりつくろった。なぜ、格安スマホへの乗り換えが少ないのか。ある調査の結果。

   (1)現在のもので満足48.8%、(2)格安スマホを詳しく知らない18%、(3)通信の安定性や速度に不安17.9%、(4)手続きが面倒15.3%だった。

   菅首相はまた、「電波利用料」の見直しにも言及して、3社への脅しとも取れるが、これが必ずしも料金の値下げにはつながらない可能性もある。3社にはそれぞれ理由もあるという。

   田﨑さんは、「菅さんは有言実行型だから、ここまで踏み込んでいる」というのだが、はて、どうなることやら。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト
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