「新型コロナの給付金の2回目が決定しました」一律給付金かたるニセメールに飛びつくな！ 差出人は「総務省」だが、うまい話に怖い罠が

   新型コロナ対策の「2回目の給付金が決定した」とにせの情報を伝えるメールが出回っている。差出人を「総務省」としてそのロゴマークまで入れ、「特設サイトを開設しました」「1人につき10万円」とあるが、すべてウソだ。リンクに誘導して個人情報を引き出すのが狙いらしく、総務省はアクセスしないで削除するように呼びかけている。

   折も折、おととい14日（2020年10月）、複数の一部自民党議員が菅義偉首相に面会して一律5万円の追加給付を求める要望書を出したばかり。「総理からはそういう方向で頑張るという話がありました」（長島昭久衆院議員）という。

折も折、自民党に一律5万円の追加給付を求める動き

   しかし、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏は「官邸にあたると『ありません』と言われた」「予算の予備費を使って給付すれば、その分は国債を発行しなければならない。財源がドーンとあるわけではない」と、実現性は5％程度だという。

   カズレーザー（お笑い芸人）「まるでサラ金から借りられるうちに借りようみたいな考えじゃないですか」

   河崎環（コラムニスト）「前回の10万円もどんな効果があったか、まだ検証できていないのに一律ばらまき継続に正当性はない。総理の『そういう方向で頑張る』は、関西人が言う『考えとくわ』みたいなもので、（実現は）ないですよ」

   自治体の中には「町民一律2万円」（福岡県吉富町）、「新生児に10万円」（愛媛県松山市）などと独自給付を打ち出したところもあるが、国民に一律給付するには財源も莫大だ。

   司会の小倉智昭「コロナがいつまで続くかわからず、来年は東京五輪も予定される。無駄遣いはできません」

文   あっちゃん| 似顔絵 池田マコト