2020年 12月 6日 (日)

来年から嵐の冠番組が消える。文春によれば、嵐にはジンクスがあって、嵐は5人揃わないと視聴率が取れないという。一人一人の単体では魅力がない、5人揃ってはじめて一人前ということだろう。前途は多難のようだ

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   10月23日午前10時(日本時間)からトランプとバイデンの最終テレビ討論が行われた。前回が悪評だったためか、比較的静かに進行した。司会を務めたのはNBCアンカーのクリステン・ウェルカー。「朝の顔」といわれる女性記者だった。

   バイデンは終始余裕をもって答えたのに比べて、トランプは追い詰められていることを分かっているのだろう、焦りが感じられた。バイデンのウクライナ疑惑追及だけに終始した感がある。

   主要メディアの多くがバイデン支持を表明しているが、今回の討論で、バイデンの支持率が大幅に下がることはないだろう。民主党の大統領誕生はよほどのことがない限り間違いない。

  • バイデン元副大統領(2016年、UPI・アフロ)
    バイデン元副大統領(2016年、UPI・アフロ)
  • バイデン元副大統領(2016年、UPI・アフロ)

JTB社員らに1日5、6件電話をかけるだけで2万4000円の日当を払っていたGoToトラベル事務局が「情報統制」を始めた

   さて、GoToトラベル事務局が大手旅行代理店、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップアーズに占められ、中でもJTBがおいしい汁を吸っているのを、先週の文春が報じた。すると、11月から急遽、人員が半減されることが発表された。そして10月14日付で「GoToトラベル事務局長」名で、文春に対する対応について要望事項が出されたそうだ。

   そこには「情報統制」とあり、本社や支社の社員は、マスコミからの取材にはノーコメントにし、疑いがもたれる言動や発言を厳に慎むようにしろと記されていたというのである。小規模代理店は、割引分を立て替えているが、7月分も8月分も振り込まれていない、このままでは「GoTo倒産」しかねないと嘆いているのに、大手は政治家と組んで、1日に5、6件の電話をかけるだけで2万4000円もの日当がもらえるのだ。

   文春のいう通り、情報統制ではなく、すべてを情報開示すべきである。

GOTOトラベル(イメージ)
GOTOトラベル(イメージ)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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