2021年 10月 22日 (金)

「この3週間が極めて重要だ」北海道、大阪、愛知、東京で「時短要請」が続く中、東京都VS政府の子どもっぽいケンカは何とかならないのか!

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   新型コロナ感染者は26日(2020年11月)、全国で2505人、重症者は過去最多の410人となった。菅首相は26日夕、「この3週間が極めて重要な時期だ。皆さんと一緒になって、この感染拡大を何としても乗り越えていきたい」と記者団に語った。

   北海道の鈴木直道知事は26日、ススキノ地区の飲食業者に対し、午後10時以降のアルコール提供の自粛要請を12月11日まで延長する。要請に応じた店には30万円を支援する。さらに、札幌市内全域の接待を伴う飲食店には「休業」を要請した。応じた店には60万円の支援金を出す。しかし、同市内のホストクラブは「感染者が出ない限り営業していきたい。60万円だと従業員に払う金が足りなくなる。100万円、200万円なら休業してもいい」と冷ややか。

   愛知県の大村秀章知事は、名古屋市中心部の繁華街に29日から20日間、午後9時までの時短要請(支援金40万円)を発表した。大阪府でも、大阪市北区と中央区で27日から15日間、カラオケ店も含めて午後9時までの時短要請(同50万円)をする。東京都は28日から20日間、カラオケ店も含め午後10時までの時短要請(協力金40万円)をした。

ホストクラブ「支援金100~200万円なら休業してもいいが」

   これに対し、新橋の立ち飲み屋は「正直悩んでいる」。立ち食い寿司店は「なるべく都の指示に従えるよう考えています。でも、終電ぎりぎりまでお客さんいるので、午後10時制限はきつい」。時短要請にこれまで応じてきた居酒屋は「今回は応じられない。40万円(の協力金)だと家賃(80万円)にも足りない」。

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