2024年 2月 27日 (火)

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日本からは言い出せない五輪返上

   さて、1月21日にイギリスの『タイムズ』が、日本政府は東京五輪は中止にすると結論を出したと報じた。私などは、当然だろうと思うが、日本政府は全否定し、IOCのバッハ会長も「フェイクニュースだ。開催に疑いの余地はない」と断言した。

   新潮によれば、小池都知事も「報道に抗議を出すべきだ」と啖呵を切ってみせたそうだが、いってみただけだろう。では、なぜ、菅首相をはじめ、関係者が中止といい出せないのか? 元JOC国際業務部参事でスポーツコンサルタントの春日良一がフライデーに語ったところによると、日本側の意志で中止すると、経済的な損失を全て日本が被らなくてはいけないし、IOCに見切りを付けられて二度と日本では五輪を開催することができなくなるそうだ。

   したがって、IOCが「中止」といわない限り、日本側からはいい出せないというのである。

   「だから中止にせよ無観客開催にせよ、出場選手の最終エントリーがおこなわれる7月まで、最終判断を待つことも可能なのです」(春日)

   なるほど、だから菅首相は「開催する」といい張っているのだな。だが、そこまで待たされる日本人もそうだが、選手たちはたまったものではないはずだ。早く止めると宣言したほうがいい。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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