2021年 9月 25日 (土)

大阪・福岡の独自解除基準は妥当か? 東京500人以下とか地域でバラバラだが...

建築予定地やご希望の地域の工務店へ一括無料資料請求

   菅総理はきのう2日(2021年2月)、栃木県を除く10都府県の緊急事態宣言の3月7日までの延長を表明した。期限前に解除される可能性もあるが、その目安は新規感染者・病床使用率がステージ3へ改善すること、新規感染者数でいえば東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ることなどとした。

   そんな中、大阪や福岡は、独自の解除要請の基準を設けた。

   大阪独自の基準は新規感染者(1週間平均)が1週間連続で300人を下回ること、または重症病床の使用率が1週間連続60%を下回ることだ。きのう2日の大阪の新規感染者(1週間平均)は291.6人。今後6日間300人を下回れば基準を満たすことになる。吉村洋文知事は「緊急事態宣言はだらだら続けるものではなく、期間を決めたらそこに集中してバチッとやる」と話している。

専門医「基準はいいが、バラバラで解除すると効果減」

   日本感染症学会専門医の佐藤昭裕医師は「こういった基準を設けるのは重要です。期間を決めてメリハリを利かせたほうが効果としては高い。ただ、地域ごとにバラバラに(解除を)出すと、移動をしてしまいますので、せっかくの緊急事態宣言の効果が減ってしまう。地域ごとの移動の制限も緩やかに解除していくことが必要です」と指摘する。

   東京都は「感染者数を前の週の7割以下にすること」と目安を打ち出したものの、独自基準については明言していない。

   佐藤医師は都の解除タイミングについて「(新規感染者の)人数が400人とか500人とか多い時点で解除してしまうと、その後また感染者数が増えてくるまでの期間が短くなってしまう。下げれば下げるほどその後の流行の波が後にずれてきますので、なるべく少ない数値に目標設定した方がいいですね」と話す。

   また佐藤医師は解除の仕方についても言及。「第1波の時は一斉に解除してしまったがために、やや(感染の波の)立ち上がりが早く、歌舞伎町などでクラスターが起きました。解除の仕方、その後にどうやって生活を戻していくかも指針を決めるべきです」と言う。

   司会の加藤浩次「解除したら全部OKというわけではない。段階的な部分が必要なんですね」

   近藤サト(フリーアナウンサー)「この先、3月頭までの過ごし方が大事だと思います。東京の解除基準は500人ということですが、『おや?』と思った。500人まで感染者が増えているとその後増えるのが早い。もっとグッと減らすように、さらに律していく必要がある。このままだとズルズルと1か月たってしまう気がします」

文   ピノコ| 似顔絵 池田マコト
今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中