安倍氏国葬に「反対51%」（ANN調査） 玉川徹「そこは、岸田総理の政治的なセンス」

   銃撃され死亡した安倍元首相の国葬（2022年9月27日予定）は、会場周辺の警備費用を除いた経費が2億5000万円かかると言うが、世論調査で半分が反対する国葬を、いったい何の為にやるのか？ 8月29日の「モーニングショー」で議論した。

   安倍元首相の国葬の経費は、民間の警備員や同時通訳、新型コロナ対策などに2億1000万円、武道館の借り上げなどに3000万円を予備費から支出する。警察庁の警備などは「通常業務の範囲内」としてこれに含まれない。国葬を開催する根拠について、政府与党は、内閣府設置法を根拠として、国が儀式として実施できる、とするが、野党は「現行法令に明確な根拠がない」。

• 
  ANNの世論調査で岸田内閣の支持率は9.9ポイント減だった

石原良純「それにしては、岸田内閣は、あまり得をしていないよね」

   参列者は最大で6400人程度。1967年の吉田茂元首相の国葬時は、国民に哀悼の意を表するよう協力を要望、閣議了解に基づき、各府庁に弔旗を掲揚、葬儀中の黙祷を求めた。松野官房長官は今回、「国民一人一人に対して、喪に服することや政治的評価を求めるものではない」。今回は各府省に弔意表明を求める閣議了解は行わない。

   ANNの世論調査では、安倍元首相の国葬に反対が51%、賛成が34%。内閣支持率は、9.9ポイント減の43.7%だった。国葬に反対の声が多いことについて、岸田首相は、「やり切るしかないんだ。国葬を決めた時点の判断は間違っていなかった。今さらぶれるわけにはいかないんだ、と考えている」と、テレビ朝日の担当記者は説明する。

   コメンテーターの玉川徹は「国葬は恣意的に利用される側面がある。だから今までやってこなかった。ANNの調査でも、30%が『国葬を決めた基準や過程に問題がある』と答えている」「今朝の東京新聞によると、政府は国葬に関する法律を1960年代に作ろうとした。根拠法があるのが望ましい、と。だが、大きな政治問題となる恐れがあるので、早急な立法化は適当でない、と見送った。1972年になって、法的根拠は不要、という見解を政府が出した」「法律を作るには国会で審議をするから、どんな基準が必要なのか、時の政権に利用されるんじゃないのか、という議論になる。法律は作らなかったけど、恣意的な対応を可能になるような形で残した。その流れの中で、今回はあえて国葬にした」

   タレントの石原良純「それにしては、岸田内閣は、あまり得をしていないよね」

   玉川「そこは、岸田総理の政治的なセンスでしょ。結果として内閣のためにならなかったとしたら、センスが悪い総理大臣だったね、と評価される」

   安倍元首相の支えのおかげで首相になれた「御礼」としての国葬だったら、こんな無駄遣いはない。というのが「51%」の声ではないか。

（栄）