中国の感染爆発と「入国時の隔離措置撤廃」 気になる日本の現状も (THE TIME,)

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   行動規制を緩和した中国では感染爆発の勢いが止まらず、浙江省では年明けに1日200万人の感染が1週間続くとの予想が発表された。日本国内でも大阪府が「赤信号」を発信、国内ではコロナインフル同時検査キットが発売されるなど、年明けに向けて不気味な兆候が広がっている。27日(2022年12月)の「THE TIME,」が特集した。

   中国北京では、新型コロナの感染拡大で地下鉄利用者が大幅に減少していたが、制限緩和とともに、人出が戻ってきた。市民の一人は、「私の会社では多数の感染者がいます。症状がなければ、出勤して、と言われました」。感染者の職場復帰条件が緩和され、企業などが出社率を引き上げている一方で、感染者は増加している。

  • どうなる中国への旅行(写真はイメージ
    どうなる中国への旅行(写真はイメージ
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インフルエンザ感染の動向は?

   浙江省政府は25日、1日の感染者が100万人を超えたとし、来月の1日前後には最大で200万人に達し、このピークは1週間程度続くとしている。医療機関もひっ迫、ネット上では、患者の手当てをしている間に看護師が倒れたり、点滴をしながら患者に対応したりする看護師の姿も見られた。

   こうした中で、中国政府は「入国時の隔離措置を撤廃する」との方針を発表した。これまでは、入国時に施設で5日間の隔離をした後、自宅での3日間の健康観察を義務付けていたが、来年1月8日からは、48時間前のPCR検査の陰性証明で入国可能となり、すべての隔離措置を撤廃する。呼び名を「新型コロナ肺炎」でなく、「新型コロナ感染症」とし、法律上の分類を1段階下げる、とした。外国人の入国を促し、中国人の海外旅行を順次再開する方針だ。 ん? でも、これだけ感染が爆発する中国に行く人いるのかな?

   一方で、国内でもコロナ感染拡大に警戒を強める動きが。

   大阪府は26日、病床使用率が55.1%となったことを受け、「大阪モデル」の独自基準から、非常事態を示す「赤信号」を約3カ月ぶりに決定した。同日夕に会見した吉村洋文・知事は、「いま感染が確実に増えつつある。お一人お一人が気を付ける状況になってきた」。

   インフルエンザについても23日、厚労省が、東京・青森・岩手・神奈川・富山・熊本の1都5県で流行が始まったと発表。インフルエンザと新型コロナの同時流行が現実味を帯びるなか、製薬の富士レビオは26日、「インフルコロナ同時・抗原検査キット」を発売した。

   発熱などの症状があるときに、鼻の粘液を採取、20分以内で検査が可能だ。26日からオンラインで販売を開始、年明けから、薬局での販売を予定している。

(栄)

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