民主党弱腰 元フリー記者への法的措置

   民主党の鳩山由紀夫幹事長が揺れている。2006年3月3日の記者会見で、メールを持ち込んだ情報提供者への法的措置を検討すると発言した。しかし、その後の会見で「法的措置に対しても『メール問題検証チーム（座長・玄葉光一郎幹事長代理）』で議論していく」としたが、「慎重に事実関係を把握することが必要だ」と弱腰とも取れる発言をした。ネット上では「ウラがあるのでは」といった書き込みが駆け巡っている。

   法的措置として考えられるものは何か。メールが捏造されたものとすると、私文書偽造・同行使容疑が成立する。また、損害賠償請求の民事訴訟などが考えられる。偽物が原因で、民主党のイメージがそこなわれたことへの慰謝料、というわけだ。
   こうした法的措置に後ろ向きにとも取れる発言になったのは何故なのか。「民主党はなぜフリー記者を守ろうとするのか」。ネットの掲示板での批判、疑問は、その1点に集中している。当然、法的措置を、ということだ。

何らかの意図があり、議員に偽を掴ませた記者の名前を何故出せないだろう。馬鹿だ。弱虫にこういう卑怯者がいる。

些細な話はどうでも良い、永田と記者の共犯説が払拭出来なければ、記者と民主党が繋がっていると疑われるのは当然なのだ。この疑いを晴らす責任は民主党にあるのだよ。

情報提供者の生命保護を理由としていた黒塗りがほぼ完全に公開された今、フリー記者だけを守ろうとする民主党のスタンスに理解が得られない事は至極自然な思考なんだな。

   一方、自民党の平沢勝栄衆院議員がフリー記者への情報料提供の疑惑を指摘していることについて、民主党の鳩山幹事長はお金が渡ったことを否定、平沢議員に対抗措置を検討する考えを明らかにした。ただ、民主党はフリー記者に会って調査しているわけでもなく、「証拠」は出せない状況だ。