必修漏れで教科書会社 思わぬ"特需"に沸く

   全国の高校で多発している必修教科の未履修問題で、教科書を発行する会社は思わぬ”特需”に沸いている。未履修の高校生は卒業までに補修を受けねばならず、それには教科書が必要になるからだ。全国の未履修問題が発覚した高校の中には、生徒に教科書だけは買わせているところもあれば、それさえしていないところもある。そうした高校では新たに買わせることになる。

   教科書は4年に1度、文部科学省の検定を受ける。いま使っている教科書は4年前に検定に合格したもので、売れ残りは教科書会社が在庫として抱えたままのはずだった。それが、思わぬ事態で在庫一掃セールとなったわけだ。

総額は6,000万円近くに

文科省によると、540校で「必修漏れ」が

   必修漏れが多い世界史など、歴史教科書でシェアの高い山川出版社や帝国書院、東京書籍、実教出版社などは、すでに数校から在庫の確認の問い合わせがあり、注文も入り始めているという。現在までのところは在庫で賄える範囲だが、一部の教科書会社では「すでに5,000部ほどの増刷にかかっている」（教科書会社の幹部）との情報もある。

   文科省によると、履修時間が不足している高校生は全国で8万3,743人。未履修科目は複数にわたるが、たとえば「世界史A」の教科書は１冊635円だ。仮に、新たに買わねばならない教科書すべてがこの値段として計算してみると、教科書会社全体で約5,517万円の売り上げになる。

   在庫切れの場合には、緊急に増刷することになる。そうなれば、「コストが5倍近くに跳ね上がる」（大手教科書会社）という。教科書会社には教科書を完全供給する義務があるので、2学期が終わろうとするこの時期であろうと、学校から注文が入れば応じなければならない。

「増刷なら赤字に」と出版社

   「学校のツケを教科書会社が負わなくてはならないのは釈然としない」（前出の教科書会社幹部）と、喜んでばかりはいられないのが実情のようだ。
各教科書会社は現在、4年ごとの検定作業に追われている。
「来年度以降の見本を制作しなければならないので、緊急増刷が数千部で済むようであれば、見本といっしょに印刷にかけてコストを落とすことは考えられる」（中堅の教科書会社）と話す。

   世界史を扱う、ある教科書会社の社員はJ-CASTニュースの取材に対して

   「近年、教科書業界も寡占化が進んでいて、今回の対応もシェアが高い教科書会社ほど大変です。在庫がはけるといえば聞こえはいいですが、特需というのは言い過ぎだと思いますよ」

と苦笑する。

   文部科学省の集計によれば、高校必修科目の履修漏れがあった学校数は熊本県を除く46都道府県の540校。公立は314校、私立は226校だった。各県別では、公立で多かったのは静岡県の32校、岩手県31校、北海道30校など。私立は大阪府21校、北海道16校、兵庫県13校など。各地の教育委員会の報告を基にまとめたが、なお点検漏れの可能性があるという。
   高校の世界史など必修科目の未履修問題で政府は06年11月1日、70時間（2単位、１時間は50分授業）の補習を条件に卒業を認める方針を維持しつつ、2単位足りない生徒の補習条件を実質的に50時間程度に引き下げることにした。引き下げ方法は各学校長が判断する。