海外からの買収への防衛策 東証が導入を検討
2009年に上場を目指す東京証券取引所が、海外の証券取引所やファンドなどからの敵対的買収に備え、買収防衛策を導入する。東証の西室泰三社長が、東京・内幸町の日本記者クラブで行った講演で明らかにした。東証は上場に向け、これまで「買収防衛策は必要ない」との立場を堅持していたが、海外の取引所を巡る買収が活発化し、対岸の火事と傍観できなくなったようだ。
海外市場では、米ナスダックがロンドン証券取引所に買収を提案。ロンドン証取が提案を拒否したにもかかわらず、ナスダックが06年5月までにロンドン証取株の25.1%を取得。ナスダックはさらに買い進める方針を示しており、米欧間で物議を醸している。東証はニューヨーク証券取引所 (NYSE)と資本提携の協議を進めているが、09年の上場以降は、いつ買収の対象となってもおかしくない状況となる。
証券業界から「東証は大丈夫か」と心配する声
東証、買収防衛策を検討
西室社長は講演で「金融商品取引法の条文で取引所の株式は20%以上保有できないとなっており、取引所は法で守られている。だが、これでも心配だ、との声は多い。私どもは買収防衛策を基本的に取ることはできないと思うが、取引所は安定的で公正な運営が必要だ。利益目的でないとはっきりできるのであれば、もう少し違う視点があってもよいのではないかと思い、社内で議論している」と述べた。
西室社長特有の、回りくどくてわかりにくい表現だが、その真意を解きほぐしてみよう。
07年夏に施行される金融商品取引法は、証券取引所の株式保有について規制を設けている。東証の株式については、地方公共団体や金融商品取引所を除き、海外のファンドなど一つの株主が議決権の20%以上を保有できないルールになっている。言わば、法の規制に守られているため、東証は買収防衛策の導入は必要ないし、できないと考えていたわけだ。
ところが、東証の株式上場が現実に近づくにつれ、証券業界から「東証は大丈夫か」と心配する声が高まってきた。日本証券業協会の安東俊夫会長は「東証を通常の会社として考えてはいけない。買収防衛策は事前に整えておくべきだ」と発言している。
