海外からの買収への防衛策 東証が導入を検討

自己保身とは思われないよう、しっかり理論武装

   東証は上場企業の買収防衛策の導入について、「経営陣の自己保身となってはならない」などと慎重な対応を求める立場だった。このため、東証としては、自己保身、すなわち自らの利益のために防衛策を導入したとは思われないよう、しっかり理論武装をしたうえで、市場参加者に納得される防衛策の導入を検討したい――。西室社長が言いたかったのは、恐らくこういうことだろう。
   それにしても、東芝会長、日本経団連の副会長など要職を歴任し、現在も財政制度等審議会の会長を勤める財界切っての大物の講演なのに、解説が必要ほど分かりにくい、とは困ったものだ。