日産新本社ビル作る余裕あるなら 国内で売れる車開発すべき、という声

   日産自動車の国内販売の不振が泥沼化している。2006年12月まで、軽自動車を除く登録車の販売は15カ月連続でマイナスを記録、連続マイナスの月数は国内メーカーで最も長いものとなっている。日産車の販売店からも「最も勢いがある車は（スズキや三菱自動車からOEM供給を受ける）軽自動車」という、半ば「投げやり」のような声も聞かれる。そんな中、日産は国内販売体制の再構築に乗り出している。

国内販売の不振うけて販売会社の体制構築

新社屋を造るくらいなら売れる車を開発すべき?

   すでに近年では「ブルー」と「レッド」の完全併売化や販売事業会社と資産管理会社を分離し、資産管理会社を全国規模で統合するなど動きを見せてきたが、さらに直営の販社を全国で10社程度に統合するとの案が浮上してきた。

   05年に実施したブルーとレッドの完全併売化により、日産の国内販売チャンネルは事実上一本化した。さらに、06年4月には全国に52社ある直営販社をそれぞれ販売事業会社と資産管理会社に分離、販売事業会社は持ち株会社の傘下に統合、7月には資産管理会社を統合した。
   こうした体制構築を進める中で、ピーク時には4つもあった販売チャンネルの各店舗では、同一商圏に複数の店舗が隣接して存在するケースも少なくない。
   今回の新たな販売体制再構築案は、全国を10程度のブロックに分割し、各ブロック内で1～2社の販社に統合することにより、総務や人事、経理などの間接部門の合理化実現を目指すというもの。さらに、同一商圏内で近接する店舗は閉鎖や移転することにより、営業体制の強化と効率化を両立することを目指す。

   特に、東京や大阪を中心とする都市部では、こうした店舗のリロケーションを加速する考えで、都心部から従来は手薄とされていた郊外へと店舗を展開していく。さらに、こうした再構築案を直営販社だけでなく、地場資本販社でも展開するよう促していくことになる。