日興の不正は「組織ぐるみ」 東証上場の廃止も

日興コーディアルグループの不正会計に関して、原因を調査していた同社の特別調査委員会が2007年1月30日、旧経営陣の組織的な関与があったとの調査結果を公表した。それによると、当時の山本元・財務担当常務（現・日興コーディアル証券常務）や平野博文・日興プリンシパル・インベストメンツ会長が「主体的に関与した」と認定した。この問題で引責辞任した当時の有村純一社長については、「具体的な証拠はないが、全貌を十分に知りうる立場にあった。重大な経営上の責任がある」と指摘した。
1月31日付の読売新聞は「日興離れ、長期化懸念　業界再編の導火線にも」と、顧客離れや日興からの人材流出が懸念され、経営再建が厳しいことを伝えた。また同日付の日本経済新聞などは、現在、東京証券取引所の「監理ポスト」に割り当てられている日興株の上場が廃止される見通しに触れた。これに対して、同日昼の朝日新聞のasahi.comは東証の西室泰三社長のコメントとして「上場廃止の是非を判断するには早すぎる」と述べたとしている。