名古屋地下鉄談合、ゼネコン6社を強制捜査へ

   名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件で、名古屋地検は2007年2月27日にも関連したゼネコン各社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで強制捜査に乗り出す。新聞各紙が2月25日から26日にかけて報じた。容疑がもたれているのは、談合の仕切り役を務めていたとされる大手ゼネコン「大林組」の元幹部や、工事を落札した共同企業体(JV)で幹事社だった清水建設や鹿島などゼネコン5社の営業担当者ら。