TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」が指摘されている問題で、民主党・枝野幸男議員が衆議院決算行政監視委員会で、TBSの井上弘社長と不二家信頼回復対策会議の議長を務めた郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長を参考人招致するよう提案した。これで、「捏造疑惑」をめぐって「国会対決」が実現する可能性が浮上してきた。「事実関係について、白か黒かはっきりしてもらう」国会での「井上社長VS郷原教授」の対決は実現するか総務省は2007年4月27日、「厳重注意」処分をTBSに通告。問題になっている07年1月22日放送の「朝ズバッ！」については「事実に基づかない報道が行われたことは、放送法第3条の3第1項に抵触するものと認められる」と指摘していた。同省は、07年4月18日に放送された「朝ズバッ！」内の「謝罪放送」で取り上げられた内容について報告を受けており、これら点についてのみ厳重注意を行った。ただ、「カントリーマアムの証言をチョコレートの再使用の問題にすり替えた」とされる「捏造疑惑」の部分については総務省が取り上げることはなかった。枝野幸男衆議院議員は2007年5月10日、衆議院決算行政監視委員会でTBSの「捏造疑惑」を取り上げ、「こちらについて（総務省が）対応していないのはバランスを欠くし、正義に反すると思う」と主張。一方の総務省は、「表現の自由」を保障している放送法にかんがみて「灰色の部分について我々は調査することはできない」「放送法の基本的な考え方は、悪意を持った行為は（メディアによって）そうは行われないという前提があるだろうと考える」と、現行法上、行政機関が「捏造疑惑」に対応することはできないとの見方を示した。枝野議員はこうした主張に理解を示した上で、「行政権限を持っている内閣ではなくて、議会として当事者の皆さんに意見を賜って、事実関係についても話を聞いて、白か黒かはっきりしてもらい、TBSがどういった再発防止策を講じるのかを聞かせてもらう。そうすることで国民の理解を得て、行政の介入を防ぐべき。不二家・『朝ズバッ』問題について、TBSの井上社長、捏造を指摘している不二家信頼回復対策会議の責任者・郷原弁護士の両名を参考人として招き、この問題についての集中審議をしていただきたい」と委員会に参考人招致を提案した。今後のメディア規制に影響か一方、衆議院決算行政監視委員会の仙谷由人委員長は枝野議員の提案について「重要な問題なので、理事会で突っ込んだ協議をして決めたい。枝野議員の指摘を受け止めて与野党で協議したい」とこれを受け入れ、参考人招致を協議するとの見方を示した。これについて郷原信郎・桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長は、J-CASTニュースの取材に答え、「この問題は、メディアコンプライアンスや今後のメディア規制にも影響するもので、重要視されたことは評価できる。国民が関心を持っている問題でありながら行政は対応しなかった。だから、国会でこの取り上げようとする動きが出てくるのは当然のことだと思う。参考人招致が実現すれば万障を繰り合わせて出席する」と述べている。
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