富士ゼロックスなど、「古紙偽装」コピー紙の販売を中止

   富士ゼロックス、キヤノン、リコーは2008年1月17日、日本製紙グループ本社の「再生紙の古紙含有率偽装」の問題を受けて、日本製紙から供給されているコピー・プリンター用再生紙の販売を中止すると発表した。また、コニカミノルタホールディングスも08年1月18日に日本製紙製コピー紙の販売中止を発表した。コピー機大手4社が足並みをそろえたかたちだ。
   製紙最大手の王子製紙は2008年1月18日、すでに「古紙含有率偽装」が発覚していた再生紙はがきに加え、コピー用紙や封筒などでも古紙配合率が公表値を下回っていたと発表した。印刷用紙で公称「50％古紙使用」としていたものが実際は5％、コピー用紙では公称「100％古紙使用」としていたものが実際は45％だったケースもあった。再生紙はがき以外での「偽装」が明らかになったのは、日本製紙に続いて2社目。王子製紙の篠田和久社長は辞任しない意向だ。