街角景気　「悪化」の意見相次ぐ

   内閣府が2008年3月24日に、街角景気の調査員40人と大田弘子・経済財政相らをまじえて開いた全国会合で、企業や消費者の景況感が「悪化している」との意見が相次いだ。
   原油高や食料品の値上がり、収入の伸び悩みなどを反映して、消費者の「財布のひも」が固くなってきた。企業も「さまざまな値上げが家計にひびいており、今後価格を同設定するか悩んでいる、状況は厳しい」（東北の遊園地）や、「ガソリン価格などが上昇するなかで消費者は慎重で、勧めても不要不急のモノは購入しない」（一般小売店）、「原油高、円高が大きく業績に影響している。また、公共事業の減少が建築材料の需要減少につながっている」（化学工業）などの声があがった。
   調査員は、内閣府が毎月行う「景気ウオッチャー調査」を担当している。