民主の前原副代表 小沢マニフェストを批判

印刷

   民主党の前原誠司副代表は、2008年6月10日発売の中央公論7月号の対談記事の中で、小沢代表の下で07年夏の参院選公約としてまとめられた「参院選マニフェスト」を批判した。自民党の与謝野馨前官房長官と対談した中で、明らかにした。

   参院選公約では、農家への戸別所得補償など経費を総額15.3兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとした。これに対し、前原氏は、道路特定財源の暫定税率廃止などの新たな公約を加えると約18兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる捻出は、絶対無理だ」と指摘。「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べた。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中