東京スター銀行、「ATM提携解消」に法的措置も

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   三菱東京UFJ銀行が東京スター銀行とのATM提携を解消することについて、東京スター銀行は2008年9月24日に記者会見を開き、「顧客の利便性を損ない、法的妥当性を欠く」(タッド・バッチ頭取)と述べ、法的措置も辞さない構えを明らかにした。

   三菱東京UFJが9月19日に、同行とのATM提携の解消を発表したことに対する対抗措置。また地方銀行の一部でも提携解消を検討しているので、それに歯止めをかけたい思惑もある。 東京スター銀行は、他の銀行の顧客が同行のATMを平日利用しても無料にし、銀行間手数料(105円)だけ徴収する仕組みをとっている。他行の顧客を東京スター銀行のATMへ誘導して利用率を上げることでATMの運営コストを吸収するスキームで、三菱東京UFJなど他の銀行が反発していた。

三菱東京UFJ銀行は「銀行間のATM手数料は個別銀行との相対で決まるもの。ゼロバンクを実施する銀行は東京スター銀行だけでなく、そことは折り合いがついているし、そもそもゼロバンクを否定しているわけではない」としている。
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