米シティの日本事業、さらなるリストラも

印刷

   経営難に陥っている米銀行大手のシティグループは、米政府が200億ドル(1兆9000億円)の公的資金を追加で資本注入することを決めたことを受けて、日本で行っている事業を見直し、人員削減などのリストラを進める可能性が出てきた。2008年11月26日のJ-CASTニュースの取材に、日興シティホールディングスは人員削減について、「日本の事業はつねに効果的、効率的な組織運営を考えている。シティが掲げた目標や市場状況に応じて体制を強化するなかで、今後も注意深く対応する」とコメントした。

   なお、シティの日本事業は、銀行部門のシティバンク銀行と、証券部門の日興コーディアル証券、日興シティグループ証券、日興アセットマネジメントのほか、消費者金融やクレジットカード、リース、投資部門などがある。

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中