厚労省が示した子育て中の残業免除などの施策について、育児中の人以外への「逆差別」にならないかと論議になっている。IT企業家が日経ビジネスに書いたコラムがきっかけだ。文科省が大学で優先的に女性を採用する施策を示したときにも、同様な論議になっており、この問題への関心は強いようだ。「逆に女性のためにならない」「逆差別ではないのか、『子育てで残業免除』」こんなタイトルが付いた日経ビジネス・オンラインの2008年12月9日付コラム。それがネット上で話題になり、記事に50件以上ものコメントが付いたほか、はてなでも150以上のブックマークが付いている。「タイトルが過激なので、厚労省の施策を『逆差別だ』と非難しているともとられました。しかし、そう断言しているわけではありません。施策が『逆差別』と考える人もいるはずですから、逆に女性のためにならないのではということなんですよ」コラムを書いたIT企業「ワイズスタッフ」社長の田澤由利さんは、戸惑いぎみにこう強調する。厚労省の施策とは、3歳未満の子どもを持つ人が残業免除や短時間勤務が利用できるようにし、男性の育児休暇なども同時に進めるというものだ。同省が11月28日に、この内容を含んだ法改正案を示している。田澤さんは、記事の中で、育児中の人だけを優遇すれば、独身者を中心にした職場同僚に残業などのしわ寄せがあり、不公平な逆差別だと不満を買うと指摘。結果的に、職場に敵を作ってしまい、利用者のほとんどを占めるとみられる女性自身の足を引っ張るとしている。田澤さんのネット調査では、「女性の敵は女性」との発言が何件もあったという。むしろ、田澤さんは、「職場のだれもが公平に、自分の状況に合わせて柔軟に仕事ができる施策が望ましい」とする。その一例として、家庭などで時間に制約されずに仕事ができ、子育て中も便利なテレワークを挙げている。大学の女性研究者採用優遇にも反発出る一方、施策を進める厚労省の職業家庭両立課では、こう理解を求める。「職場では回りの負担が重くなるかもしれませんが、施策では、職場で子育てへの理解を進めるためのメッセージを出していきます。不公平に思わないよう職場の風潮を変え、支えるのが当たり前と思える社会にしていこうということです。男性も育児休暇を取りやすくして、女性の負担が少なくなり、早く仕事に戻ることができると考えています。テレワークが万能であるとは思えません」女性の社会進出が定着するに伴って、「逆差別」は、関心の強いテーマになっている。文科省が2009年度から大学の女性研究者採用に補助金を出す方針を朝日新聞が08年10月5日に報じたときも、ネット上では反発の声が広がった。文科省の施策は、女性研究者を採用・養成する理系大学などのプログラムを10研究機関ほど選び、1億円を上限に5年間補助するものだ。研究者1人に付き、ここから研究費などを3年間出してもらうという。しかし、もし業績が上がらなかったら、男性差別が原因と批判される恐れもありそうだ。前出の田澤さんは、「女性を優遇すればいいのではなく、かえって逆効果になりうると思います。女性の立場が弱くなるとすれば残念ですね。やはり男女は公平になるようにすべきです」と指摘する。これに対し、文科省の基盤政策課では、「逆差別との批判は認識していますが、欧米に比べて女性が活躍する環境が整っていない現状があります。女性を生かし切れていないため、研究の多様性も失われています。そこで、研究費をつけ、出産、育児を経験しても活躍できる仕組みを作ってもらうのが狙いです。各大学は、成果を出せる女性研究者を厳選してもらい、研究者には、責任を持って頑張っていただくしかないと思っています」と話している。
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