TV番組ネット転送訴訟　NHKと民放5社の控訴棄却

   NHKと在京民放5社が、インターネットを介して日本のテレビ番組を、海外などで視聴できるサービスを提供していて永野商店（東京）に対して、サービス差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知的財産高裁は2008年12月15日、著作権侵害を認めなかった一審・東京地裁の判決を支持し、テレビ局側の控訴を棄却した。

   永野商店は、ソニー製の映像転送機器「ロケーションフリー」をユーザーから有料で預かり、テレビ番組のデータをユーザーのパソコンなどに転送するサービス「まねきTV」を展開している。テレビ局側は、「不特定多数に送信するのは違法」などと訴えていたが、判決は、サービスは「１対１の送信機能」しか持たず、公衆送信にはあたらないとの見方を示した。