新型インフルエンザの感染者数が2009年7月以降再び、増加傾向となっている。国内感染者数はこれまでで5000人近くに達しており、専門家は「秋以降の第2波が心配」だと指摘している。手洗い・うがいが甘くなっている新型インフルエンザの感染者数は2009年5月に国内で確認されて以来、7月24日現在では4986人にのぼる。また、8月15日には沖縄県で57歳の男性が、18日には神戸市の70代男性が、インフルエンザ感染によって死去したことも確認された。2人は腎臓に持病があった。さらに、感染者は7月1日には合計1336人だったのが、10日には2253人、21日には4246人と拡大した。数字を見る限り今後、感染者はさらに増えそうだと指摘する専門家もいる。また、国立感染症センターがまとめたインフルエンザに関する調査によると、定点観測している全国約5000の医療機関による2009年第32週（8月3日～9日）のインフルエンザ報告数は4630件だった。1医療機関あたりの報告数は0.99人となり、季節性インフルエンザの全国的な流行指標（1.00人）に相当するという。その多くが新型の感染者と見られている。同センターでは「34都府県の139保健所地域で定点あたり報告数が1.00を超えており、インフルエンザの流行地域およびそのレベルは共に増大している」と分析している。東京都安全研究センター疫学情報室の神谷信行研究員は、感染報告が増えた理由を、新型のため、感染者には新型インフルエンザの抗体がなかったからだろう、とみている。くわえて、一時報道が落ち着いていたために、手洗い・うがいといった予防策への意識が甘くなっていたこと。夏休みやお盆で人の移動があったことと関係している可能性を挙げている。なお、高温多湿の状況が続く夏場は通常、ウイルスの活動は悪いとされていた。ワクチンの開発が遅れている？とりわけ、神谷研究員は、「秋から冬にかけての次の山、第2波が心配だ」と指摘する。過去のアジアかぜや香港かぜのケースでは、第2波で感染がさらに増えたり、重症化したりした事例があるからだ。また、アメリカの患者から採取して作るワクチンの開発が遅れているとの話もあり、「（ワクチンの用意が）予定より少なくなるかもしれない」と危惧していた。今回の新型インフルエンザの症状は弱毒性とも言われており、「鳥インフルエンザに比べれば症状は穏やか。死に至るとは考えづらい」（神谷研究員）のも確かだが、持病のある人や高齢者、妊婦には注意が必要だ。一方、オランダ・ユトレヒト大学の西浦博研究員らが、アメリカとカナダのデータをもとに致死率を算出したところ0.5％だったという報告もある。この0.5％という数字は、1957年にアジアで流行した「アジアかぜ」並みと見られており、季節性インフルエンザの0.1％よりも高い。新型インフルエンザの自覚症状――高熱、倦怠感、関節の痛みなどが生じた場合は、一部の専門医を除いて、原則としてどの医療機関でも対応できるという。都道府県では、厚労省の感染症法施行規則の改正を受けて、これまで設置されていた発熱外来は全国的に廃止・縮小している。発熱外来とは、新型インフルエンザの症状が見られた場合、指定の医療機関で受診を受けつける方式だった。現在では、一部の医療機関に集中することを避けて、このような処置をとっている。ただし、たとえば東京都では医療機関には事前に連絡をいれ、受診時間などについて指示をあおぐことや、医療機関をたずねる場合はマスクの着用をするよう呼びかけている。飛沫感染が心配されるため、まわりへの配慮が必要だ。厚労省でも、全国の自治体に向けて、院内感染に配慮した努力をするよう伝えているという。
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