所得税に加え住民税の扶養控除も廃止へ

   政府税制調査会は2009年12月3日、所得税の扶養控除に加え、地方税である住民税の扶養控除も廃止する考えを打ち出した。4日の全体会合で詰め、11日の2010年度税制改正大綱取りまとめまでに結論を出すとしている。

   子ども手当の財源とするためで、住民税の扶養控除廃止で約6000億円が浮くという。

   なお、たばこ税は、税調で1本2～3円ほどの増税とする方向になった。