所得税に加え住民税の扶養控除も廃止へ

印刷

   政府税制調査会は2009年12月3日、所得税の扶養控除に加え、地方税である住民税の扶養控除も廃止する考えを打ち出した。4日の全体会合で詰め、11日の2010年度税制改正大綱取りまとめまでに結論を出すとしている。

   子ども手当の財源とするためで、住民税の扶養控除廃止で約6000億円が浮くという。

   なお、たばこ税は、税調で1本2~3円ほどの増税とする方向になった。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中