国会議員が「ツイッター討論会」　ネットと政治の未来を語った

   ネットでリアルタイムに情報を発信するツールとして注目されている「ツイッター（Twitter）」を使った国会議員の討論会が2009年12月4日、開催された。ツイッター議員として知られる浅尾慶一郎衆院議員（みんなの党）と藤末健三参院議員（民主党）が事業仕分けやネット選挙などについて、ツイッター上で意見をぶつけあった。国会議員によるものとしては、初めての「ツイッター討論会」だ。

   今回は1回目ということで、東京・永田町の藤末議員の事務所で両議員が向かいあって「ツイッター討論」が行われた。産経新聞WEB面の担当者が進行役をつとめ、その質問に対する回答を、ノートパソコンからツイッターに投稿していった。

「参議院選挙からネット選挙活動を解禁したい」

司会者の質問に浅尾議員と藤末議員が答えるかたちで、「ツイッター討論会」は進められた

   討論の模様は「#nagatachonow」というハッシュタグで一覧できるようにしたほか、動画サイト「ユーストリーム（USTREAM）」を使ってネット生中継も実施された。また一般のユーザーの質問や意見もツイッター上で受け付け、随時答えていくスタイルをとった。 討論では、事業仕分けのネット中継や電子政府の課題、ネット選挙の解禁など「インターネットと政治」をめぐるテーマを中心に、意見を交わした。ネット選挙については、浅尾議員が

「ネット選挙解禁は賛成です。お金のかからない選挙運動には是非共、必要です」

と発言。藤末議員も

「是非、参議院選挙からネット選挙活動を解禁したいです。公職選挙法の改正を民主党として進めつつあります。世論の支援をお願いします」

と強い意欲を見せた。ただ、ネット選挙解禁の必要性は10年以上前から言われているにもかかわらず実現していない。その理由について、藤末議員は

「政治家のネットへの理解の低さがあると思います。やはりネットを使わない方は、ネット選挙が解禁されたらなにが起こるかわからないのでそれがハードルだと感じます」

と答え、浅尾議員は

「実現を妨げいるのは多分あまりネットを使わない人が今まで権力をどちらかと言うと握っていたからではないでしょうか」

という見解を示した。

(続く)