ルノー・日産とダイムラー 「残りもの連合」成功の条件

   仏ルノーと日産自動車と独ダイムラーが、株式持合いを含む提携を目指して、最終局面にさしかかっている。3社連合が実現すれば、部品の共通化などコスト削減に加え、電気自動車など環境技術でも協力する考えだ。

   ただ、資本提携を含む連合といっても、持ち合う株式の比率は5％未満とみられ、「その程度の緩やかな関係でどこまで提携効果が出せるのか」（業界筋）と、冷ややかな見方も出ている。

ルノーと日産がダイムラー株を数％取得？

   2009年末、ルノーとダイムラーの提携交渉が発覚し、その後、ルノーが44％の株を持つ日産も交渉に加え、3社連合の方向に進んでいる。ルノー会長でもある日産のカルロス・ゴーン社長が3月末、日産首脳陣に、ルノーが進めてきたダイムラーとの交渉内容を説明したという。

   最終調整中の提携内容は、ルノーと日産がそれぞれダイムラーと数％ずつの株式を持ち合うのが柱で、比率は3％程度になるとみられる。その上で、部品や車台の共通化、環境技術の開発での協力を進める。日産は、電気自動車や充電地など得意分野でダイムラーに技術協力して巨額な開発資金負担を軽減でき、逆にダイムラーが強い低公害型のディーゼルエンジンの技術を活用できる、またダイムラーは、弱点の小型車についてルノー・日産のノウハウを活用できるなど、相互の得意技術を融通しあうメリットがあるようだ。

   「こうしたトップシークレットの技術情報を開示しあうには、一定の資本関係を築く必要がある」（業界関係者）というのが、株式持合いまでしようという理由だという。