都の「アニメポルノ」規制条例　自公修正案でも否決見通し

   「非実在青少年」といった独特の言葉が注目を集めた東京都の青少年健全育成条例の改正案が、都議会の6月定例会で審議入りする。出版業界は「創作活動が萎縮する」と反発する一方、都側は「表現活動を規制するつもりはない」と、釈明に追われている。自民・公明の両党は小幅修正した修正案を提出した上で成立を目指すが、最大会派の民主党は、改正案の撤回を求めている。議会を二分する形で議論が白熱しそうだが、結局は反対多数で否決されそうだ。

   改正案では、18歳未満として表現されているマンガやアニメのキャラクターを「非実在青少年」と定義。この「非実在青少年」の性的行為を描いたマンガの18歳未満への販売を規制するとの内容だ。

   条例案は2月24日開会の都議会3月定例会に提出され、その直後から「規制の基準があいまい」といった、非難の声が続出。3月定例会では「継続審議」とされた。

パンチラや、おっぱいやお尻だけでは規制されず

   これを受けて、東京都は4月26日には想定問答集を発表、

「『非実在青少年』のパンチラや、おっぱいやお尻が見えるシーン、裸のシーン、入浴シーンやシャワーシーンの描写があるだけで規制することはありません」

などと、25項目にわたって条例への理解を求めた。

   それでも、反発の声は収まらなかった。例えば、出版社10社と漫画家の有志が5月25日、

「漫画作家の創作活動を萎縮させ、漫画文化の衰退を招くことは必至」

などとする声明を発表。日本脚本家連盟も、5月31日に「行政による思想・感情への介入の契機となることを危惧する」

との声明を発表している。

   実は、石原慎太郎都知事も、条例の内容に苦言を呈したことがあった。5月7日の会見で、

「『非実在青少年』なんて、誰がどう解釈しても、幽霊の話かと思っちゃう、本当に」 「特に役人がつくる言葉なんていうのは、くだらない常套語があって、世間に通用しないこといっぱいある」

などと批判を展開した。ただし、

「部分修正すればよろしいので、趣旨は正しいと思いますから、撤回する必要ないです。何で議会は自分たちの手でリペア（修正）して、より良いものにブラッシュアップする努力しないんですか」（5月28日）

と、あくまでも「小幅修正」にとどめ、開会中の6月の定例会での成立を目指したい考えだ。

(続く)