中小企業への緊急保証制度 減少傾向に転じる

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   中小企業の資金繰り支援を狙いに政府が導入した緊急保証制度の利用が減っている。2010年4‐6月期の利用は、約1兆6000億円で前年同期に比べて約4割減った。7月15日時点の累計は114万8905件、20兆9278億円だった。

   緊急保証制度は、2008年10月末に導入。1社あたり2億8000万円を上限に、全国の保証協会が金融機関の中小企業向け融資を100%保証する。実施状況は、導入後の半年で約10兆円の融資を実行したが、最近はペースが落ちてきた。6月第4週(6月24日)以降から7月第3週(7月15日)と比べると、実施件数で2万7009件増、金額ベースでも4404億円増えているが、件数、金額ともに縮小傾向が続いている。

   背景には、09年12月に施行された中小企業金融円滑化法(いわゆる返済猶予法)などが一定の効果をあげているためとみられる。また、緊急保証制度の実施状況を地域別にみると、東京、大阪、愛知に次いで、福岡や静岡、茨城などで多い。

   なお、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の実施状況は、累計で44万160件、7兆6443億円。商工組合中央金庫の危機対応業務は同4万3515件、2兆6974億円。

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