円高「無為無策」の菅内閣 代表選のほうが「大事」なのか

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   急激な円高が進行するなか、菅内閣の「無為無策」ぶりに批判が噴出している。2010年8月24日午後急きょ行われた、野田佳彦財務相の記者会見もその代表例だ。「口先介入」を試みたがこれが失敗に終わり、逆に円高に拍車をかけてしまう悪循環。その後のロンドン市場やニューヨーク市場では一時1ドル83円台の高値を付けた。

新聞各紙が「無策」ぶりを批判

   8月25日付の読売新聞は1面トップで「円急騰83円台」を伝え、その中で「経済無策 見透かす市場」と、菅内閣を批判した。

   読売は前日の24日の社説「菅・白川会談 政策協調で景気の失速防げ」で、「日本が為替介入に弱腰と見られれば、投機筋につけ込まれかねない」と、急激な円高を懸念していた。同日夕方に野田財務相がわざわざ開いた記者会見で、為替介入について明確な意思表示がなかったことから、事態は読売の社説どおりの展開になってしまった。

   産経新聞は「主張」で、「菅経済対策 無策に危機感なく国滅ぶ」と痛烈に批判。毎日新聞は2面で「円・株 不安底なし 政府 代表選控え『無策』」とした。

   各紙とも菅内閣の「無策」ぶりを批判しているが、その背景として指摘されているのが民主党の代表選だ。8月25日付の日本経済新聞1面は、民主党が経済政策よりも代表選を優先して動いていると指摘する。

   自民党の谷垣禎一総裁は「国民生活を無視し、党内闘争だけに目が向いている」、また、みんなの党の渡辺善美代表も「1年生議員と会うなら、日銀総裁とちゃんと会って議論すべきだ」と非難している。

政府・日銀ともに「鈍い」

   2010年8月25日朝になって、野田財務相はようやく「必要なときに適切な対応をとらなければならない」と円売り・ドル買いの為替介入に含みをもたせたが、後手後手の観は否めない。

   同日の東京外国為替市場は、1ドル84円台前半で推移。また株式市場は円高が株安を招き、連日の年初来安値を更新、一時8807円41銭を付けた。終値は前日比149円75銭安の8845円39銭だった。債券市場では、長期金利が一時0.895%を付けて、7年ぶりに0.9%を割り込んだ。

   第一生命経済研究所の主席エコノミスト・嶌峰義清氏は、「民主党も悪いが、責められるべきは日銀です」という。「為替介入はできればやらないのが筋です。日銀の独立性の観点から、政府があからさまに圧力をかけるにはむしろ問題。日銀が円高を促すような、追加の金融緩和策を、市場が求めていることにうまく呼応できなかったことが問題です」と話す。

   いずれにしても、政府も日銀も、積極的に円高を阻止しようという姿勢が見られなかったことは間違いない。8月25日付の日本経済新聞1面で編集委員の菅野幹雄氏は「『鈍さ』の代償は重い」と、政府・日銀に猛省を促している。

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