コメ先物7月末に72年ぶり上場　消費者にも価格形成「わかりやすく」

   コメの将来の価格を予想して取引する「コメ先物」取引が1939年以来、72年ぶりに上場される。コメ先物は、東京穀物商品取引所（東穀取）と関西商品取引所（関西商取）が2011年3月8日に農林水産省に試験上場を申請し、「復活」を目指していた。

   民主党の農林水産部門会議は6月22日に試験上場を了承。鹿野道彦農水相も24日の閣議後の記者会見で「認可をしないというような考え方に立つということは、なかなか難しい」と、前向きに判断する考えを明らかにした。農水省は遅くとも7月25日までに認める。

コメ農家の損失を回避できる

72年ぶりに上場される「コメ先物」取引（写真は、関西商品取引所のホームページ）

   試験上場が認められると、2年間にわたりコメ市場と生産、流通への影響を検証する。先物取引の対象となるのは、東穀取が「関東産コシヒカリ」、関西商取が「北陸産コシヒカリ」。すでに両取引所は、コメ流通業者や商社など50を超える業者から取引参加の意向を取り付けている。

   コメ先物は、農家にとってはコメの価格安定や需給調整に役立つという。たとえば、コメ農家が作付け前にコメの販売価格を確定でき、収穫時に実際の価格が下落した場合でも、損失を回避できる利点がある。

   現行のコメの価格は、生産者と卸売業者や流通業者らが相対で決めている。農協などが価格形成に大きな影響力をもっているとされ、そのため消費者からはわかりづらくなっていた。

   今回、コメ先物の試験上場が認められる背景には、減反政策からの転換がある。コメの価格が下がっても、農家に直接交付金を支払う戸別所得補償制度が導入されたことで、「市場の価格変動を、許容できるようになった」（東穀取）という。

   コメ先物は需給関係によって価格が決まるので、コメの新たな指標になる。それによって、消費者にも価格形成のようすがわかりやすくなる利点もある。

(続く)