ソフトバンクが2011年6月24日の株主総会で定款を変更し、太陽光など自然エネルギーの発電と販売に乗り出すことになった。孫正義社長は株主総会で、全国にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を展開する目的をとうとうと語り、株主の賛同を得た。7月には「自然エネルギー協議会」を設立。同協議会には全国35道府県の知事が賛同を表明しており、「脱原発」に向けた具体的なプロジェクトが動き出す。「電気への興味はゼロだった」株主総会で孫社長は「私は電気に対する興味はゼロだった。情報革命以外は興味がなかった」と素直に認め、電力事業への参入については、「やめておけという声がたくさん寄せられている」と、自嘲気味に語り始めた。そして、孫社長は自らの「決意」を語った。3月11日の東日本大震災と東京電力の原発事故を受け、孫社長は「人生って何だろう。会社って何だろう。人々の幸せって何だろうと、いろいろなことを心底考え抜いた」という。そこで至った結論は「情報革命はエネルギーなくしてできない。足りない電気、解決できない原発の問題を、政府や東電が解決できないのなら、この際、一肌脱ぐしかない」というもの。「原発は効率よく電気を作るけれども、ひとたび事故が起きると、とんでもないことになる。原発をゼロにすることが本当にできるのか。原発の依存度を下げるとなると、代わりになるエネルギーを1日も早く用意しないといけない」と語った。孫社長が電力ビジネスに参入する鍵を握るのが、今国会に提出されている「再生エネルギー特別措置法案」。再生可能エネルギーの全量買い取りを大手電力会社に義務付けるものだが、同法案は菅直人首相の退陣と絡んで政局の焦点のひとつになっている。これについて孫社長は総会で、「総理が誰だろうと関係ない。国民のためだけを思って審議に入るべきだ。法律が通れば欧米のように自然エネルギーへの投資が始まる」と反対派、慎重派を牽制した。情報通信業界における総務省とNTTの関係は、経済産業省と大手電力会社の関係にたとえられる。規制産業と監督官庁の関係は強固で、新規参入の壁は厚い。だからこそ、孫社長は今、打って出る価値があると考えているのかもしれない。いずれにしても、孫社長のいうメガソーラー構想の成否は、まず「再生エネルギー特別措置法」の成立が大前提になる。「政治リスク」高まり、投資家敬遠か本業の通信との融合も大きなポイントだ。IT（情報技術）を活用して電力の需給をリアルタイムで把握・調整して発電効率を極限まで高める「次世代送電網（スマートグリッド）」は通信事業と相乗効果を発揮するとみている。実際、米IBMやグーグルがスマートグリッドに参入しており、孫社長は総会でも「さすがにグーグルだなと思う」と語っている。さらに、東電の一部事業買収への思惑の憶測も絶えない。電力改革として発電部門と送電部門の分離（発送電分離）が今後の改題に浮上し、菅首相も前向きといわれる。今やその菅首相に最も高いブレーンの趣があるだけに、「分離された東電の送電部門買収を狙っているのでは」（経済団体関係者）との声もある。買収できれば、ソフトバンクの弱点である通信のアンテナ網の整備が一気に進む。一方、株主総会で孫社長は5年前に英ボーダフォンの日本法人を買収した際に膨らんだ有利子負債が、2兆4000億円から半減したことを強調。営業利益が国内で3位になるなど、高収益を維持していると、財政の改善もアピールした。しかし、株価は電力事業へ参入を表明した5月下旬以降、下落傾向にあるのも事実だ。3000円台を割り込み、株主総会当日の終値も2987円だった。孫社長は短期ではなく中長期の株価を評価してもらいたいと訴えたが、株主からは「有利子負債がまだ1兆円超もある。そこにまた資金がかかる電力事業への参入では資金繰りが心配だ」との声が漏れた。電力事業への参入に、資金面の課題は大きい。なにより懸念されるのが、政治との「距離感」だ。震災後、外国人投資家は日本の政治の混迷に嫌気がさしている。コロコロと変わる政治家の態度や発言に、大きく揺れるような「リスク」の高い株式市場はそれでなくとも敬遠されるのに、政治家と密接な関係を築く孫社長のやり方に危うさを感じている投資家は少なくない。
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