「原発は維持」「消費税は当面10%」 自民が公約のための報告書

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   自民党は2011年7月20日、次期衆院選での公約の元になる報告書「日本再興」を発表した。その中では、原発は安全強化し維持することや、消費税率を当面10%にすること、非核3原則を見直すことなどをうたっている。

   報告書は、谷垣総裁の指示に基づいて党の国家戦略本部がまとめた。この中ではほかに、大震災を踏まえて社会資本整備を積極的に行っていくことなどを盛り込んでいる。谷垣総裁は会見で「中長期的にどのような日本を作っていくかといった視点でまとめた」と述べた。

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