事業仕分けで「凍結」となった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業が再開された。「ムダを削る」会議で凍結された事業が、大震災復興財源のため増税が検討されている最中に復活することへ違和感を表明する声もあがっている。「財政がこれだけ厳しいとき、福利厚生をやる会社、ありますか？」。朝霞の宿舎建設が再開された2011年9月1日、情報番組「モーニングバード！」（テレビ朝日系）で、局内コメンテーターの玉川徹さんは、民間企業ならあり得ない、と建設再開をこう批判した。「（復興財源より）宿舎建設の方が優先度が高い、ということですよ」とも続けた。総事業費約105億円野田新首相の判断は変わらず？朝霞の宿舎問題は、民主政権誕生後間もない2009年11月の事業仕分けで、「全面的に凍結」と勧告された。米軍キャンプ跡地に建設するもので、総事業費約105億円。鉄筋コンクリート13階建てが2棟、計850戸だ。13年6月に完成が予定されている。凍結を解除し、建設を再開することは2010年12月24日に発表されていた。宿舎事業を所管する財務省がモーニングバードの取材に答えたところによると、「政務3役が中心となり、オープンな場で民間有識者のご提案」をききながら総合的に判断したそうだ。ちなみに野田佳彦・新首相は、09年の事業仕分け時は財務副大臣で、10年末の凍結解除の決定時には財務相だった。凍結解除は、野田氏が了承した形だ。11年8月31日に宿舎建設問題を取り上げた情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）に登場した、改革派官僚の古賀茂明氏（経済産業省大臣官房付）は、「研究会などを開いて（凍結された案件を）密かに再開するのは官僚の常とう手段」と指摘した。また古賀氏は、財務省が復興財源にあてるため増税の必要性をアピールする中、「それでも公務員宿舎建設に回す金はあるんです、という理屈は全く理解できない」と批判した。古賀氏は、公務員宿舎不要論者だ。「凍結と廃止は違う」の反論もところで、財務省がいう「オープンな場」とは、どんな会議だったのだろうか。少なくとも「事業仕分け」ほどは注目はされていなかったようで、「記憶にない」という人も少なくなさそうだ。財務省によると、その会議は「PRE（国有財産全体の最適化）戦略検討会」。大学教授らを招き、「原則公開」でヒアリングを実施した。会議予定は事前に公表されていた。2010年9月から11月にかけ4回開いており、12月初旬にはとりまとめを公表した。このとりまとめを受けて、朝霞を含む2宿舎事業の凍結解除が決定された。中止が決まった宿舎事業もひとつある。同検討会の参加者のひとり、山梨大学の西久保浩二教授（人的資源管理論）にきいてみた。当時、個別の公務員住宅事業についてではなく、全体的な官舎のあり方を話し合った。基本的には、「国家公務員の高い質を維持するため」に必要な処遇だという意見が多く、西久保教授も同様の意見を述べたという。参加者の中には公務員宿舎不要論を指摘した人もいたが、強硬な建設反対ではなかったそうだ。朝霞の事業が再開され、事業仕分けでは「凍結」だったのにおかしい、との批判が出ていることについては、そもそも「廃止」の判断ではなかったことを踏まえるべきだとの考えを示した。確かに、事業仕分けで廃止判定を受けた案件は少なくない。仕分けの結果は「凍結して、議論を深めるべきだ」というものであり、実際に議論したというわけだ。前述のように、結局は廃止された宿舎事業もある。もっとも、西久保教授は「個別事業については、過剰な設備にならないか、などを監視していく必要がある」とも指摘している。「事業仕分け100万回やったところで無駄の削減できない」09年の事業仕分けで朝霞事業の話し合いに「仕分け人」として参加した、ジャーナリストで環境行政改革フォーラム幹事の政野淳子さんにも話をきいた。政野さんは、「凍結」ではあったが、「しかるべき手続きを経た後、中止になるはずだ」と思っていたそうだ。「官僚のやりたい放題をコントロールできない政治家がトップでは、事業仕分けを100万回やったところで無駄の削減などできない」と、相当頭にきている様子だ。こうした「ナンセンスな事業」を切ることができなかった、凍結解除を認めた野田氏に対しては、「いったい、どこを向いて誰に、増税だと言うつもりか」と疑問を投げかけた。ちなみに、地元の朝霞市の政策企画室によると、「市としては（事業再開を）歓迎している」という。一方、8月21日に同市内であった住民説明会では、住民らから「復興増税の話が出ている時に役人の住む場所を確保している場合か」「事業費は東北に回すべきではないか」といった声が相次いだ。朝霞の宿舎建設予定地は現在、豊かな緑をかかえており、環境保全の観点から宿舎建設に反対する意見もある。
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