任天堂が「スマホ型商法」導入否定 赤字転落でも方針変わらず

   アイテム課金を導入するという報道が出た任天堂が、その内容を否定した。2012年3月期決算で初の赤字転落となる見込みだと発表したが、企業としての基本方針は変わらないようだ。

   2011年10月28日、都内で同社の決算説明会が行われた。その中で、岩田聡社長がアイテム課金について言及し、「任天堂、3DSに『アイテム課金型ソフト』来年中に投入」（産経）といった報道が出た。

「ニンテンドーeショップ」に課金システム導入するが……

   アイテム課金とは、ゲーム内で武器や道具などを購入する際に、お金を取るという仕組み。グリーやモバゲーなど、SNSの提供するソーシャルゲームに多いシステムで、両社ともアイテム課金で得た収入が収益の大きな柱となっている。

   任天堂サイトに掲載された、28日の説明会の岩田社長発言録によると、携帯ゲーム機「3DS」からネット経由でゲームソフトなどを購入できる「ニンテンドーeショップ」が11月末にアップデートされ、アイテムや追加コンテンツを購入できるシステムが実装される。

   しかし、任天堂がアイテム課金に踏み切るかというと、そうではないようだ。30日に任天堂が企業サイトで、「一部に、『任天堂がソーシャルゲームのようなアイテム課金型ゲームを投入予定』との報道がございましたが、これは、事実ではございません」と報道内容を否定した。

詳細明らかになるのはソフトが発表されてから

   そもそも、任天堂はアイテム課金に対して否定的だった。7月末の決算説明会で岩田社長は、アイテム課金システム導入は、ソフトメーカーに対して「柔軟な選択肢」を用意するためだと説明。一方で、ソフトの作り手としての任天堂のポリシーは別の問題だとしていた。

   任天堂の価値観では、「数字のパラメーターだけを触って、何かの鍵を開けるとか、何かがものすごく有利になるとかという形で課金する」ことは、「クリエイティブの労力に対する対価ではない全然別の構造」だとする。短期的には収益は上がるかもしれないが、顧客との長期的な関係は築けないとし、自社のコンテンツでは「すべきではない」としている。

   一方で、ゲームで全て遊び終わった顧客に対し、追加ステージを販売することは考えているとし、追加コンテンツの販売には前向きな姿勢を見せている。

   任天堂の課金システム対応ソフトは2012年にも発売される見通しだが、細かいところは依然不明だ。任天堂広報は「具体的にソフトが出てくれば明らかになりますが、今言えるのは岩田社長が話していることだけです」としている。