「無駄な対策」に10年で200億円 ＢＳＥ全頭検査ついに見直し

   厚生労働省が、BSE（牛海綿状脳症）感染牛の全頭検査を見直す方針を固め、作業を急いでいる。全頭検査は日本でBSEの感染牛が見つかった2001年秋から始まり、これまで10年も続いてきた。

   欧米をはじめ世界的には「無駄な対策」として実施されてこなかった。効果への疑問が強い全頭検査を日本ではなぜ続けてきたのか。

国が打ち切ったあとも都道府県が独自予算

   BSEは、牛の脳に異常プリオンがたまって、脳がスポンジ状になってしまう病気だ。厚労省は国内で感染牛が確認された直後から、出荷前のすべての牛をチェックし、感染が確定した牛は市場に出さないよう検査態勢を整えた。

   しかし、生後20カ月以下では感染した牛が見つからなかったため、2005年8月には、検査対象を「生後21カ月以上」と変更。ところが、その後も補助金を出したため、全頭検査は継続され、補助を打ち切った2008年7月末以降も、全国の都道府県が独自予算を出し、現在まで延々と続けられている。

   全頭検査の効果が大きければ問題はないが、効果に対する否定的な見方は強い。BSE感染は、牛や羊などの骨や内臓を砕いた飼料「肉骨粉」を牛が食べることが主因とされている。日本の感染牛もこれが原因だったため、「感染牛発見当初は、全頭検査も意味があった」とされる。

   ただし、その後、肉骨粉を飼料として与えないことが徹底された結果、10年もたてば、新たに肉骨粉で飼育された牛はほとんどいなくなっている。また、異常プリオンがたまる牛の脳や脊髄などの危険部位を取り除く対策も進められてきた。