共通番号制「必要」が57.4% 内閣府の世論調査

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   政府が導入を目指す「共通番号制度」について、「必要」と「どちらかと言えば必要」の合計が57.4%に達したことが、内閣府の「社会保障・税の番号制度に関する世論調査」でわかった。2012年1月28日に公表した。「必要ではない」「どちらかと言えば必要ではない」は合計で27.3%だった。

   ただ、「内容まで知っている」と答えた人は16.7%にとどまった。「言葉は聞いたことがある」が41.8%、「知らない」が41.5%にのぼり、内容の周知は不十分なようだ。

   一方、共通番号制度の個人情報に関して、最も不安に思うことを聞いたところ、「特にない」と答えた人は11%だったのに対し、「プライバシー侵害のおそれ」が41%、「情報の不正利用により被害に遭うおそれ」が32%、「国により個人情報が一元管理され、監視されるおそれ」が13%と、何らかの懸念を感じていると答えた人は86%にのぼった。

今国会に関連法案を提出

   共通番号制度は国民一人ひとりや企業に番号を割り振り、年金や医療、介護などのサービスの利用状況や、所得や納税額などの情報をひとまとめにして把握できるようにする仕組み。政府は2015年1月の利用開始を目指し、今国会に関連法案を提出する。

   なお、調査は11年11月10~27日に全国の成人男女3000人に面接方式で調査した。回収率は63.0%。

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