石原新党、政策はどこいった 消費税、「核兵器」で内部対立か

   発足へ向け急展開中の石原慎太郎・東京都知事を旗頭とする「石原新党」の政策が見えてこない。それどころか、むしろ新党構想を主導する亀井静香・国民新党代表と石原知事との間で、消費税などを巡る路線対立の方が目立っている。

   石原新党は、「3月中にも」発足を目指しているとされる。背景には、野田政権が進める消費税増税路線をめぐり、2012年3月の関連法案提出から6月の会期末までの間に、ねじれ国会の混乱を回避できず、衆院解散・総選挙もあり得る、との読みがある。民主でも自民でもない「第3極」の受け皿を目指すというわけだ。

石原都知事「核のシミュレーション」が「絶対必要条件」

どうなる「石原新党」。

   仮に消費税増税をめぐる混乱から解散・総選挙となった場合、石原新党は増税問題に対し、どういう立場を取るつもりなのだろうか。

   亀井代表は1月23日、野田佳彦首相と与党党首会談をし、「国民も求めていない消費税（増税）を掲げて今国会を進めるといっても、到底できない」と消費増税関連法案の今国会提出を見送るよう提言した。亀井氏は、以前から一貫して消費税増税に慎重な姿勢を示している。

   一方、石原知事は1月27日の定例会見で、「消費税はきちっと上げたらいいと思う。上げなかったらとても日本はもたない」と述べるなど、引き上げに積極的だ。

   また、石原氏が「私が（新党を）つくるんだったら絶対必要条件になるけど」（2012年の「報道各社による新年合同インタビュー」）と述べている政策は、「核（兵器）のシミュレーション」だ。

   石原氏は「（昔から、日本は）核装備すべきだと思っている」が、それができないのなら「最低、核のシミュレーションを」というわけだ。

   一方、亀井代表のサイトにある「政策提言」の欄をみると、「自国の平和を守るだけでなく、世界で唯一の核の被爆国として世界に戦争の回避と核廃絶にリーダーシップを発揮し強く主張」と書いている。

   亀井代表の訴えは、必ずしも石原知事の「核のシミュレーション」を否定しているのではないかもしれないが、単純な印象としては「2人は逆方向を向いている」ようにみえる。

「大阪維新の会」と政策的に連携可能かは未知数

   こうした「政策が見えない」状況について、早速与野党から「牽制球」が飛んでいる。

   みんなの党の渡辺喜美代表は1月27日の会見で、「『石原新党』が何をやるか、政策が見えてきていない」と指摘した。また、民主党の前原誠司・政調会長は28日の会合で、「新党でも、イメージだけではだめだ」「外交、安全保障（略）など全部にどういう考えを持つかということを訴えてもらわないと、ブームだけではいけない」と述べた。

   「石原新党」が「ブーム」に乗ることができるかどうかは、「国政進出の本格的準備」を着々と進め出した橋下徹・大阪市長と連携できるかどうかにかかっているとみられている。

   橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」は、これまで地方分権や大都市制度改革を中心に訴えてきた。今後、本格的国政進出をにらみ、政策の「守備範囲」を広げてくるものとみられる。石原新党と政策的に連携可能かどうかは未知数だ。

   国会では野田首相が1月27日、橋下市長について、「注目するところ大だが、シロアリがたかることがないことを祈っている」と発言したことが話題となっている。

   橋下市長と早くから連携を模索し、答弁の「質問者」でもあったみんなの党に対する皮肉ではないか、と同党の渡辺代表が反発したが、ひょっとしたら、朝日新聞の27日付朝刊1面を飾り、「橋下市長との連携頼み」ともされる「石原新党」への皮肉だったのかもしれない。

   石原知事は1月27日の会見で、亀井氏らとの協議の中で「綱領や政策についての意見のぶつけ合いはした」と話している。