「日本海」の呼称をめぐる日韓両国での論争が、ここにきてヒートアップしている。モナコで現地時間2012年4月23日から開催される国際水路機関で、この問題が討議される可能性があるからだ。最近では、「日本海」を正式名称と認める米国で韓国側の動きが活発化。ホワイトハウスのウェブサイトには、韓国が主張する「東海（トンヘ）」との呼称を使うように求める署名が9万件近く集まっている。日本の侵略行為の結果「日本海」と変更？海の呼び名をめぐって論議は続く（写真はイメージ）くすぶり続ける「日本海」の呼称問題だが、日本政府は韓国の言い分を「根拠なし」と突き放す。外務省によると発端は1992年、韓国が「第6回国連地名標準化会議」で突如、「東海」の単独表記または「日本海と東海」の併記を求めてきた。韓国側は、「日本の植民地支配の結果、日本海の呼び名が定着した」と主張するが、日本側は「19世紀初頭の地図には既に日本海の表記が圧倒的に多かった」と真っ向から否定。国連も2004年に、日本海を「標準的な地名」として使う方針を確認したとしている。韓国側はこれまで、外国の古地図に「東海」の表記があったと異議を唱え続けているが、最近は特に米国での活動が目立つ。そのひとつが、ホワイトハウスのサイト上に設けられている「陳情ページ」の活用だ。米国では国民の請願権が憲法上認められており、インターネットを通じて誰でも政府に陳情できる。2012年3月22日、このページに「東海：教科書に誤った歴史」と題して、「子どもたちは正しい歴史を学ぶ権利がある」と日本海の表記修正を求めた署名活動が始まった。そこでは「日本の侵略行為の結果『東海』は、1928年に『日本海』と変えられた」「朝鮮半島は1945年に解放されたが、日本は『東海』の呼称の『返還』を拒み続けている」などと糾弾している。陳情に必要な署名は2万5000件だが、実際には8万9375件が集まった。国際機関ではなくなぜ米国で声をあげたのか。これには伏線があった。米東部バージニア州で1月、州内の公立学校の教科書に日本海と「東海」を併記することを求める法案が提出されたものの、1票差で否決されていたのだ。米政府機関の「地名委員会」は、今日でも日本海を正式名称と認めている。一方、韓国系米国人の人口は、2010年の国勢調査で約170万人と日系人を上回っており、米社会で存在感を増している。2012年3月には、米ニューヨークタイムズ紙に出した広告デザインに「東海」の表記を忍び込ませるなど、力技を使いながら粘り強く「呼称変更」を訴え続けて、なんとか風穴を開けようという戦法にもみえる。元大リーガーも「東海を日本から守ろう」ホワイトハウスのサイトでの請願には、著名人もかかわっているようだ。韓国主要紙の中央日報電子版によると、元大リーガーで、昨季は日本のプロ野球でもプレーした朴賛浩（パク・チャンホ）投手が友人らに、「東海を日本から守ろう」などと署名を呼び掛けていたのだという。これらの動きに、日本側も「反撃」した。陳情ページには4月13日に「日本海：教科書には正しい歴史がある。なぜ変える必要があるのか」と題した署名の呼び掛けが登場した。文面を読むと、先の「東海」の陳情を強く意識している。5月13日までに2万5000件の署名を集めれば、こちらも正式な請願として成立するが、4月23日時点で1万9626件集まっている。ツイッターには、「放置すれば、日本海の名称は東海に書き換えられてしまいます」などと署名を促す日本人もいる。日韓の「つばぜりあい」が激しさを増す中、4月23日に開会する国際水路機関（IHO）では、加盟する80か国で海図作成のガイドラインとなる「大洋と海の境界」編さんについて話し合われる見込みだ。現行版では日本海の表記が使われているが、今回のIHO総会で韓国側が「併記」を求めてくるのはほぼ間違いない。実は過去2回の総会でも「呼称問題」が取り上げられ、結論が先送りされているのだ。外務省は一貫して、「日本海単独表記を変更する必要性も根拠もない」との立場を崩さない。しかし韓国側は「攻勢」の手を緩める気配はなく、米バージニア州での教科書表記の法案も否決されたとはいえわずか1票差だった事実を考えると、楽観はできない。
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