「歳入庁の創設」進まないのは 財務省の「陰謀」なのか

   税と社会保険料を一元的に徴収する「歳入庁」の設置について、民主党のワーキングチームは2012年4月11日、中間報告をまとめた。日本年金機構（旧社会保険庁）の保険料徴収部門を分割し、国税庁に統合することが柱で、将来は介護保険料や雇用保険料の徴収も移管することを検討する。

   国税庁の調査能力を生かして、年金保険料の未納問題を改善するとともに、行政の効率化も進めるという一石二鳥の結構な話のようだが、根底には徴税という国家権力の行使を巡る歴史的な経緯もある。「財務省が権力の源泉である国税庁を手放すことに抵抗」といった単純な問題ではなさそうだ。

設置時期は2015年1月を軸

   歳入庁創設については、消費税増税関連法案の付則に、「本格的な作業を進める」と明記された。民主党は2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）に歳入庁設置を明記したものの、具体化は進んでいなかったが、消費増税論議の中で、「税率引き上げ前に無駄削減を徹底すべきだ」という党内の増税慎重派への「懐柔策」の一つとして急浮上した経緯がある。

   民主党の中間とりまとめでは、歳入庁の設置時期は、税と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度が導入される2015年1月を軸とした。問題は所管官庁と職員構成だ。

   所管については、①（公正取引委員会のような）独立組織、②財務省の外局、③内閣府の外局――の3案を提示。地方自治体が行っている地方税の滞納分の徴収を歳入庁が行うことも提案。日本年金機構は年金の加入手続きや給付・相談などの自治体業務を請け負う民間組織に改編する。職員は国税庁職員が中心で、業務量増加に伴う増員を予定するが、「日本年金機構の（徴収業務対象の）職員の移籍は前提としない」と、わざわざ明記した。