高速道路5社、一気に社長交代へ 経営合理化「不十分」か

   国土交通省は道路公団民営化で発足した高速道路会社6社のうち、中日本高速を除く5社の社長をそろって交代させる、と2012年6月5日に発表した。同日に閣議了承し、6月末の各社の株主総会で正式に決定する。

   いずれも6月で1期2年の任期を迎えるが、交代は民営化の目的である経営の効率化、合理化が不十分であったためとみられている。

   羽田雄一郎国交相は社長交代について、「（中日本高速は）新東名の開通や新しい複合商業施設の開業など実績を上げた」とし、5社との違いを強調したが、半面、社長が交代することになった高速道路会社は、いずれも経営改善や経営合理化が進んでいないとの指摘に、羽田国交相はこれを否定し、「経営の問題ではない」と語った。

   なお、内定した5社の新しい社長は、東日本高速が廣瀬博氏（住友化学副会長）、西日本高速が石塚由成氏（住友金属専務執行役員/SUMCO副社長）、首都高速が菅原秀夫氏（東京都副知事/日本自動車ターミナル社長）、阪神高速が山澤倶和氏（阪急電鉄取締役/阪急神ホテルズ会長）、本州四国連絡高速が三原修二氏（川崎重工副社長/兵庫県雇用開発協会理事長）。