「違法ダウンロードの刑事罰化」 文化庁がQ&A作成

印刷

   文化庁は2012年7月12日、6月20日の通常国会で可決、成立した「違法ダウンロードの刑事罰化」についてのQ&Aをまとめて、ウェブサイト上で公開した。

   著作権法の一部改正にともなう今回の刑事罰化の措置は、「私的使用の目的であっても、有償著作物等の場合には、著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者は、2 年以下の懲役若しくは200 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」というもの。Q&Aでは文言の説明や、個別のケースで違法にあたるかどうかを説明している。

   「有償著作物等」の例としては、「CD として販売されていたり、有料でインターネット配信されているような音楽作品や、DVD として販売されていたり、有料でインターネット配信されているような映画作」と解説。違法に配信されている音楽や映像を見たり聞いたりしただけでは刑事罰に問われない、「ユーチューブ」のような動画投稿サイトの閲覧については、キャッシュがつくられても「著作権侵害には該当しない」としている。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中